障がい福祉サービス事業者指定を受けるためのポイント

  1. 人員基準に関すること
    各サービス共通の人員基準として、「管理者」の配置が必要となります。
    管理者は、 原則管理業務に携わるものとし、管理業務に支障がなければ、他の職務を兼務することができます。
    このほか、サービスごとに「サービス提供責任者」、「サービス管理責任者」、「サービス提供職員(医師、看護職員、理学療法士又は作業療法士、生活支援員等)」などの人員が一定数以上必要となります。
    これらの責任者、職員になるためには、資格や実務経験が必要なものがありますので、サービスごとにどのような人員が必要か確認しなければなりません。
    特に注意が必要となる職種は「サービス管理責任者」です。
    3年〜10年の実務経験を要し、その上で、「相談支援従業者研修」及び「サービス管理責任者研修」の両研修を受講する必要があります。
  2. 設備・施設基準に関すること
    設備基準においては、事務室や相談等に応じるスペースなど、各サービスを提供するために必要な設備や備品等を備えることが必要となります。
    設備・施設基準で特に注意する必要があるのは、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設についてです。
    これらのサービスは、利用者がその施設に通い、作業を行ったり、居住したりする場であるため、建物の安全性が確認できる書類の提出が求められます。
    立地や家賃など、物件を選ぶ際の条件は様々ありますが、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設を実施したいのであれば、まず、「建築確認済証」と「検査済証」があるかどうかを確認してください。
  3. 運営基準に関すること
    ・サービスの提供期間が限られている(18ヶ月〜36ヶ月)ものがある
    ・工賃について、3,000円を下回ってはいけないものがある
    ・医療機関との連携や支援体制を整えなければならないものがある

    

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