3.就労継続支援(雇用型・非雇用型)

     

  

資格要件

管理者 原則として管理業務に従事するもの
※管理業務に支障がない場合は、他の職務と兼務可
なし

サービス
管理責任者

利用者数60人以下:1人以上


利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上


※1以上は常勤

実務経験(3〜10年)
障害者相談支援従業者研修及び
サービス管理責任者研修の修了者
職業指導員
及び
生活支援員
職業指導員の数:1以上

生活支援員の数:1以上

※1人以上は常勤
職業指導員・生活支援員の総数:
常勤換算(※)で、利用者数を10で除した数以上
 

訓練・作業室 作業又は訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 パーテーション等の間仕切りを設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

雇用型 利用者と雇用契約を締結するとともに、労働基準法等関係法規を遵守する
非雇用型 生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、生産活動に従事している者に工賃として支払う
工賃支払いの目標水準を、自ら設定し、都道府県、市町村、利用者等に対して公表する
毎年度の工賃の支払い実績額を、都道府県、市町村へ報告しなければならない
利用申込者に対し、直近の工賃支払いの実績額を提示しなければならない
事業所の平均工賃は、月額3,000円を下回ってはならない

     

※常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

     

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