障がい福祉サービス事業者指定を受けた後の手続き

「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」等、各届出に必要な書類、書類の提出先は各都道府県により多少異なりますが、以下の項目は事業所の実情に応じて届け出ることが義務付けられています。

また、障がい福祉サービス事業者指定を受けた後は、6年ごとに更新手続が必要となります。

  1. 変更届
    指定事業者・施設は、指定を受けた内容に変更があった場合には、その変更に係る事項について「変更届」を提出する必要があります。
    <変更届が必要な場合>
    @事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合
    A申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名が変更になった場合
    B定款が変更になった場合
    C管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴及び住所が変更になった場合
    D運営規程が変更になった場合
    E主たる対象者が変更になった場合
    F建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合
  2. 休止届
    職員の急な退職等によって、一時的に事業者としての要件を満たさなくなった場合で、かつ事業継続の意思を有する場合等は、「休止届」を届け出る必要があります。
  3. 再開届
    2の休止届を提出した事業所が、事業を再開するためには、「再開届」を提出する必要があります。
  4. 廃止届
    事業を廃止する場合には、「廃止届」を提出する必要があります。

    

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