収支計画書(損益計算書) の作成

収支計画書(損益計算書)とは、会社の1年間の事業の儲けの予測(結果)を示す推移表です。

収支計画書(損益計算書)を作成する際には、現実的に達成できそうな利益で、融資を受けた借入金を返済できるかどうか、ということを念頭に置かなければなりません。

 

 項目  内容・留意点

 @売上高

単なる希望的観測の数字ではなく、客観性に基づく根拠のある、達成可能な計画数字を策定します。

 A売上原価(仕入)

原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。

原価率は業種や商品などによって異なりますが、業界平均値をもとにあなたの考えている販売戦略などを加味し、原価を求めます。 

 B売上総利益

売上高−売上原価(仕入)で算出

C販売管理費

固定費

 役員報酬

売上に関わらず、一定の支出が必要になる経費を固定費と言います。

 従業員給与

 法定福利費

 家賃

 減価償却費

 固定費合計

変動費

 水道光熱費

売上の規模によって比例する支出を変動費と言います。

 旅費交通費

 通信費

 広告宣伝費

 事務・消耗品

 変動費合計

D営業利益

売上総利益−(固定費+変動費)で算出

E経常利益

営業利益+営業外収益−営業外費用で算出

F税引き前利益

経常利益+特別利益−特別損失で算出

G法人税等充当額

税引き前利益×35%が目安

H当期純利益

税引き前利益−法人税等で算出

I借入金返済財源 

返済額≦当期純利益+減価償却費 

 

まず、一番最初に@売上高があり、本業で扱う商品・サービスなどの販売代金の総額です。

そして、その下にA売上原価があり、仕入などにかかった金額を表します。

その@売上高からA売上原価を引いたのがB売上総利益と呼ばれ、企業が本業で扱う商品・サービスをお客様に売って儲けた差額がこれに当たり、粗利益とも言います。

さらに、店舗の家賃や水道光熱費など仕入以外にかかる経費の総称をC販売費及び一般管理費(通称:販管費)と言います。

そして、B売上総利益からC販売費及び一般管理費を引いた本業で稼いだ利益をD営業利益と言います。

そのD営業利益に本業以外での収入(銀行預金の利息など)や支出(借入金の利息など)を加味した経営努力の成果を示した利益をE経常利益と言います。

さらに、臨時的に発生した利益(固定資産の売却など)や支出(災害によって生じた損失など)を加味した利益をF税引き前利益と言います。

そして、企業は活動する上で様々な税金を支払わなければならず、法人税・住民税・事業税などをまとめてG法人税等充当額と言います。

最後に、F税引き前利益からG法人税等充当額を引いた最終的な利益をH当期純利益と言い、株主にとっても配当原資になる重要な利益と言えます。

さらにI借入金返済財源(日本政策金融公庫や保証協会付き融資の返済)は、このH当期純利益から返済していくため、収支計画書(損益計算書)をもとに無理のない返済が可能かどうか、十分に検討して下さい!

    

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