10.連帯保証人が必要になりそうな時の基準ですか?

各信用保証協会で基準は多少違ってきますが、概ね連帯保証人は次の基準によって決められています。

  • 会社の場合・・・以下の場合を除き、代表者の方以外は原則不要
  • 個人事業者の場合・・・以下の場合を除き、連帯保証人は原則不要

【連帯保証人の例外について】

  1. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人(法人の場合はその代表者)とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合
  2. 本人又は代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合
  3. 財務内容や経営の状況等総合的に判断して、通常の保証許容額を超える保証依頼がある場合で、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合
  • 組合の場合・・・原則として代表理事がなりますが、個々の実情に応じて他の理事を連帯保証人とすることができます。
    なお、転貸資金については、代表理事のほか、転貸先組合員(又は組合員が法人の場合はその代表者)を連帯保証人とします。

    

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