生活衛生融資の対象となる事業規模

生活衛生融資の対象となる事業規模は下表の通りとなっています。 

 

業種 事業規模(次のいずれかに該当するもの)
資本金または出資金
(会社)
常時使用する従業員の数
(会社または個人)

飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、サウナ営業、その他公衆浴場業

5,000万円以下
100人以下

食肉・食鳥肉小売業、氷雪小売業

5,000万円以下
50人以下

旅館業

5,000万円以下
200人以下

食肉・食鳥肉卸売業、氷雪卸売業

1億円以下
100人以下

興行場営業

3億円以下
100人以下

クリーニング業

3億円以下
300人以下

 

(注)常時使用する従業員の数には、臨時の従業員(パート、アルバイト)及び家族従業員(事業主(法人にあっては代表者及びその二親等内の親族である役員)及びその配偶者並びにこれらの二親等内の親族及びその配偶者)を除く。

 

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