■理由5 : 創業融資に関する相談・コンサルティング!

会社経営上、マーケティングは最も重要な事ですが、それと同じくらい重要なのが実は資金繰りです。

中でも、その事業の元手となる資金の大半が、日本政策金融公庫や銀行借入に頼らざるをえないのが中小企業の実状です。

となれば、マーケティングと同じくらい企業にとって融資対策は重要ではないでしょうか?

その両輪が上手に回ってこそ、企業の発展につながるものです。 

現在、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資等の創業融資制度の融資実行率は約20%程度となっています。

創業融資は簡単に融資が下りるといったお話や情報をよく耳にしますが、融資はそんな甘いものではなく、その時々の時代背景(景気・予算など)や地域でかなり差はあり、少なくともリーマンショック、東日本大震災後以降は、非常に厳しいものとなっています。

特に創業融資は一発勝負ですので、慎重に検討したうえで申請しないと却下された後の次回の申請は、少なくとも半年から1年経過しないと融資申請が出来なくなります。(その時は、売上実績を出していないとより厳しくなります)

日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資等の創業融資制度を利用する場合、

  • 自己資金はいくら所有しているか?
    法人の場合、基本的には資本金=自己資金とみなされるため、その辺も考慮して資本金の金額を決定する必要があります
  • 事業目的が適切か?
    定款や登記簿に金融機関の審査基準において不適切な事業が記載されていないか?
    飲食・不動産・建設業など許認可事業に必要な文言が記載されているか?
    事業目的に統一性があるか?(あまりに関連性の無い事業目的を並べると審査に響きます)
  • 本店所在地は適切か?
    法人の場合、本店所在地を決める必要がありますが、安易に決定しまうと融資が下りない可能性も多々あります。
    例えば、東京などはバーチャルオフィスを本店所在地にした場合、審査のテーブルにすら乗っけてもらえないこともありますし、日本政策金融公庫や信用保証協会の管轄によって融資が下りやすい地域とそうでない地域が実際にあります。
    ※もちろん表向きには、全国一律のサービスとは謳っていますが。。。
    その辺も含めて、本店所在地を決定していく必要もあります。
  • 事業計画は適切か?
    日本政策金融公庫などで公表されている記載例ではまず審査は通りません!
    資金使途が明確で、現実的な売上・経費・利益を算出し、返済原資が確保できるかどうか?!

といったような融資審査の事項を全て検討したうえで会社を設立しなければなりません。

残念ながら、実際に他事務所やご自身で会社設立された後に融資のご相談に来られるお客様の約8割が、上記のような要件を満たしておらず、土俵に上がる前に勝負が決してしまっているのが実情です

また、横浜経営法務事務所では、ただ単に融資さえ受けられればよい、というような事業計画ではなく、今後のお客様の事業が「持続可能な発展」していけるようなマーケティングを考慮した骨太の事業計画の提案をさせていただきます。

融資申請にあたっての調査や書類作成は別途報酬を頂くことになりますが、会社設立をお申込みされたお客様には創業融資に関する一般的なご相談やコンサルティングは無料とさせて頂いておりますので是非、ご活用ください。

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