融資申請のタイミング

では、日本政策金融公庫へ融資を申請するタイミングはいつが適切なのでしょうか？

「起業・独立開業準備編の事業計画・融資のタイミング」と重複しますが、起業（独立・開業・創業）時が１番融資を受けやすいのです。

これは、日本政策金融公庫に限ったことではなく、他の金融機関においても同じことが言えます。
起業（独立・開業・創業）時は、当然、売上の実績がないので金融機関の担当者の判断材料は、事業計画書のみで判断せざるを得ないのです。

もし、開業して何ヶ月かたって金融機関に融資の申請をすると、その間の事業の実績値が存在してしまうのです。
特に開業当初は、赤字であることが一般的なので、その実績を日本政策金融公庫の融資担当者に見せたら、当然不利な材料となってしまいます。

また、あなたが、日本政策金融公庫の担当者だとしたら、
「これから、こういう事業を行うから、お金を貸して下さい」と、あらかじめ計画されていた方と
「開業したけど、運転資金が足りなくなったから、お金を貸して下さい」という方だったら、
どちらにお金を貸しますか？

当然、前者の方ですよね！
後者の方は、計画性が無いために信用してもらえず、放漫経営をしているという烙印を押されてしまうのです！

日本政策金融公庫の融資担当者はキチンとこの人にお金を貸して、回収できるか？を気にするのです。
ですので、同じ事業を行うにしても、融資を申請するタイミングを誤ると融資が下りないこともあります。
融資は、申請すれば必ず貸してもらえるものでは、ありません。

つまり、事業計画書の緻密さがキーポイントとなります！

これは、基本形である「新規開業資金」の要件や「開業時資金計画書」でもお話したように、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、設備資金は運転資金よりも借入れ枠が大きく、また、返済期間も長く設定されています。

設備資金と運転資金の性質は、

設備資金：将来の利益獲得のための設備投資に使う運転資金：日々の資金の不足を補てんする

というものです。

設備資金が借りやすい理由は、調達する機械設備など「見積書」を添付することによって資金使途を証明することができますが、運転資金には、見積書などがないため資金使途を証明できず、信用性が無いからなのです。

また、運転資金はお金に困っていると判断されてしまうため、日本政策金融公庫の融資担当者は「今後、キチンと返済できるのか？」という疑いを持つわけですね。

よって、設備資金を借入れ、運転資金は自己資本でまわしていく、それが原則です。

本人としては、最終的に同じ額で同じ使い道でも、資金調達の仕方によって、融資額が変わってきますので、気を付けてくださいね！

これは、「起業・独立・開業準備編の会社（法人）と個人事業のメリット・デメリット」でもお話していますので、再度ご確認ください。

では、日本政策金融公庫で融資を受ける際、会社（法人）と個人事業ではどちらが有利でしょうか？

日本政策金融公庫の建前上は、会社（法人）も個人事業も差別はないとしていますが、今までの私の融資サポート経験では、会社（法人）の方が有利だと言えます。

理由としては、

• 会社（法人）は資本金（自己資本）が登記されているため、日本政策金融公庫の担当者も安心できる
• 会社（法人）を設立するということは、様々な法規制や手間などを乗り越えるため事業計画もしっかりしていると判断される
• 会社（法人）を設立するということは、あなたの覚悟が大きくて本気であると判断される

といった感じでしょうか。

もちろん、個人事業でも自己資本を確保したことを証明し、事業計画がしっかりしたものであれば、日本政策金融公庫の担当者も納得して融資してくれるでしょう。

この融資の審査はあなたが経営者（社長）にふさわしいかどうかの面接でもあるので気合いを入れて面接にのぞんでください。

※日本政策金融公庫は事業資金（店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入等の運転資金）を融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。
したがって、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象となりますのでご注意ください。

また、会社（法人）で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になります。