会社(法人)と個人事業で融資が有利なのは?

これは、「起業・独立・開業準備編会社(法人)と個人事業のメリット・デメリット」でもお話していますので、再度ご確認ください。

では、日本政策金融公庫で融資を受ける際、会社(法人)と個人事業ではどちらが有利でしょうか?

日本政策金融公庫の建前上は、会社(法人)も個人事業も差別はないとしていますが、今までの私の融資サポート経験では、会社(法人)の方が有利だと言えます。

理由としては、

  • 会社(法人)は資本金(自己資本)が登記されているため、日本政策金融公庫の担当者も安心できる
  • 会社(法人)を設立するということは、様々な法規制や手間などを乗り越えるため事業計画もしっかりしていると判断される
  • 会社(法人)を設立するということは、あなたの覚悟が大きくて本気であると判断される

といった感じでしょうか。

もちろん、個人事業でも自己資本を確保したことを証明し、事業計画がしっかりしたものであれば、日本政策金融公庫の担当者も納得して融資してくれるでしょう。

この融資の審査はあなたが経営者(社長)にふさわしいかどうかの面接でもあるので気合いを入れて面接にのぞんでください。

※日本政策金融公庫は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入等の運転資金)を融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。
したがって、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象となりますのでご注意ください。

また、会社(法人)で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になります。

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