1.初めから融資が不可となるケースは?

融資の申込みに際して、色々と条件はありますが、そもそも以下にあげる場合は、融資の対象となりません。

  • 主たる収入が給与収入で、事業の売上が少なく経営として成り立っていないとみなされる場合
    例:週末起業やネットオークションなど
  • 休眠会社や倒産した会社を購入し、商号や役員等を変更等で、会社の債権・債務や納税履歴が確認できない場合
    例:前オーナーから店を引き継いで経営しているなど
  • 役員や事務所が親会社と重複しており、実質的に企業として独立が認められない場合
    例:関連性の強い子会社など
  • 資金使途が事業資金以外のものである場合
    例:生活費や遊興費など
  • 他の金融機関や他の借金の返済への充当にあてる場合
    例:ノンバンクへの借金返済など
  • 確定申告や決算申告をしていない場合
  • 必要書類に偽造や虚偽の記載があった場合
  • 合理的理由がなく頻繁に商号・代表者・本店所在地の変更がある場合

等があげられます。

 

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