【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

日本政策金融公庫の書類審査が終わった後、融資担当者との面接でプレゼンテーションがしっかりとできるかどうかが融資を受けられるかどうかの勝負の別れ目になります。

  1. 事業計画書の整合性、妥当性があっているか
  2. 自己資本がしっかりしているか
  3. 定款や登記の事業目的が明確で具体的であるか
  4. あなた自身の経歴はどうか
  5. あなたの信用力はどうか
  6. あなたのプレゼンテーションに説得力があるか
  7. 保証人が必要な場合、保障人や担保がキチンと揃っているか

まず1からですが、4つの計画書(創業概要書・開業時資金計画書・収支計画書・資金繰り計画書)の妥当性や整合性が合っているかどうか。

そして、日本政策金融公庫の融資担当者との面談時に矛盾なく理路整然に説明できるかどうかシュミレーションしておく必要があります。

2は、自己資本がなければ融資を受けるのは非常に難しいのが現実です。

目安は自己資本と同額の融資額です。

自己資本以外にに保証人や担保の条件が非常に優れていれば上乗せして融資を受けることがきますが、それでも自己資本がないと融資は難しいでしょう。

3は、日本施策金融公庫の融資担当者に限らず金融機関は、定款や登記の事業目的を重視しています。 事業目的の文言は、何をやっている会社か、明確かつ具体的に示して書いてください。

4は、日本施策金融公庫の融資担当者は見ず知らずのあなたにお金を貸すわけですからあなたの経歴を重視します。

また、基本形である新規開業資金の要件にあるよう、同業種における経験が6年以上を要求しています。

いきなり、素人が異業種に参入する場合、あなたが融資担当者だったら、融資をしますか?

そのあたりも考慮して下さいね。

5は、あなたの過去の借金等の履歴状況も当然影響します。

例えば、ブラックリストに載ってしまったとか、自己破産してしまったなどは必ずと言いほど、悪影響が出ます。

6は、あなたの事業に対する熱意を伝えることが大切です。

また、金融機関の担当者に対して、業界特有の専門的な知識や根拠を説明するのではなく、素人にでも分かりやすく説明できているか?がポイントです!

金融機関の担当者からしても、そもそも金融機関相手にうまく説明できない人が顧客に対して商売が上手くいくのか?という疑問を抱き、審査に影響する場合があります。

それとともに、初めは赤字でも最終的に利益を出して返済ができるか?ということをしっかり伝えましょう。

7は、保証人の財政力、担保価値をキチンと説明できるかという点が大事です。

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