「第２章 事業の構想」では、あくまでも全体像を相手に伝えるものでしたが、この章では、より具体的な事業の具体的プランを相手に伝えていく必要があります。
特に金融機関の担当者は、このプランが現実的なのか、また、将来利益を生む可能性が高いか、というのを気にして読むため非常に重要です！
具体的には、
- 商品（サービス）
- 販売ターゲット
- 提供方法
- 仕入方法
- 開業時の資金計画
- 人材採用計画
等があげられます。
主にこれらの項目をまとめることにより、これから始める事業の全体像が見えてきます。
作成していけば分かることですが、１つ修正すれば、他の計画書も修正していかなければなりません。
そして、これに基づいて資金の予測（開業時資金計画書や資金繰り計画書）や収益の予測（収支計画書）を 行い、徐々につじつまを合わせていきます。
つまり、経営計画書・開業時資金計画書・収支計画書・資金繰り計画書の４つ全てが連動していることに気付きます。
金融機関の担当者は、数値のプロですので、数値のつじつまは入念に行ってください。
以下、詳細を見ていきましょう。
