• 会社設立・創業融資など起業全般コンサルティング！
• 安心感と時間の節約！
• 電子定款対応　印紙代４万円が不要！
• 法人印３本セット（１万８９００円）プレゼント中！
• 創業融資に関する相談・コンサルティング！
• 会社設立後（起業後）も経営アドバイスを提供！
• ホームページ作成コンサルティング！
• 各種専門家を無料でご紹介！
• ご依頼は１ヶ月６件まで！
• ご自身での設立費用＋３万２１００円！！！

横浜経営法務事務所は会社設立をはじめ各種許認可、創業融資など起業全般にわたるコンサルティング型の事務所です。

設立の際には、代表者である芝本とじっくりとご面談（２〜３時間程度）頂き、お客様の疑問・不安を取り除きながら、適切なタイミング・手順を踏んで実行していきます。

本来、起業家は、会社を設立することが目的ではなく、事業を成功させるという本当の目的のためのいち手段に過ぎませんし、お客様１人ひとりの状況や事業内容も全く違うものです。

しかし、残念ながらこの業界では、目的と手段を理解していないため、「単に書類さえ作れば良い」といったベルトコンベアー式の付加価値のないサービスとなってしまい、結局、安さ以外にアピールする要素が無いのが現状となっています。

また、このようなサービスや提案を行うことは、実に骨の折れる作業であり、誰もやりたがりません。

そこで、単に設立するだけでなく会社経営に必要となる資金調達や売上アップにつながるマーケティング支援など、お客様の本来の目的を達成するために必要な支援ができる事務所として唯一無二の存在でありたいと考えております。

そして、多くの経営者とのお付き合いの中でから「成功する起業家」と「失敗する起業家」の事例を数多く間近で見てきたため、お客様１人ひとり最善のアドバイスまで行う事ができるのです。

よって、横浜経営法務事務所では、お客様１人ひとりに最も適したサービスを提供できるよう、必ず面談による相談を設定しております。

※時間・距離的にご面談が難しい場合は電話での相談となります。

もし、ご自身で会社設立する際には、不明点や疑問点を自力で調べ、公証役場や法務局に何度も足を運んで書類作成や申請をしなければなりません。

私も多くの起業家や経営者とお付合いしてきましたが、優秀な経営者ほど、コストや時間の使い方がとても上手いものです。

経営者が、本業以外の事までなんでもかんでも自分でやろうとすると、必ず一定の時間とエネルギーを消費するため、かえってビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

たとえ表面的なコストがかかったとしても、経営者本来の仕事をする時間やエネルギーがその分だけ獲得できます。

また、根拠となる法律や実際の運営を理解しないでマニュアル本やインターネットに記載されている情報だけを頼りに手続きをしてしまうと、会社は設立できたとしても、その後の融資や許認可を受けられなくなる可能性も多々あり、本業自体がスタートできないといったケースも珍しくありません。

横浜経営法務事務所は、会社設立業務を得意としておりますので、「餅は餅屋」に頼むことによって、お客様は「楽して、早く、正確に」会社設立ができます！

横浜経営法務事務所にご依頼をいただいた場合、お客様に行っていただくことは、

1. 商号（会社の名前）や事業内容、発起人・役員の人選などの「会社の屋台骨」を決定して頂く
2. 出資者、取締役等の役員に就任される方の印鑑証明書を集めて頂く
3. 横浜経営法務事務所が作成した書類を確認して頂き、押印して頂く
4. 資本金を代表取締役となられる方の銀行口座に振り込み、通帳のコピーを取って頂く

の４つの作業で済みます。

お客様は、１円でも売上が上げられるよう本業に専念して下さい！

従来、紙に印刷して製本したものを定款と呼んでいましたが、現在ではパソコンで作成した電磁的記録による定款も認められるようになりました。

「電磁的記録」と言うと分かりにくいかもしれませんが、要するにＰＤＦ化した電子文書のことです。

紙の定款であれば、認証の際、発起人または代理人の印鑑を押したものが求められますが、ＰＤＦ文書に押印することはできません。

そこで、電子定款の場合は、押印の代わりに、電子証明書を用いて電子署名を行います。

ＰＤＦ化した定款に電子署名を付け、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクに保存したものを電子定款と呼びます。

収入印紙は、経済的取引などに関連して作成される紙の文書に課税される税金です。

しかし、紙ではない「電子文書」は、収入印紙の対象とならないため、電子定款は４万円お得になるのです。

ただし、お客様が電子定款を作成するためのＰＤＦ作成ソフトや電子証明書、署名キットなどの環境を整えようとすると、それだけで１０万円近くの費用が必要となり、かえってコストと時間がかかってしまいます！

横浜経営法務事務所では、電子認証システムを導入しているため、印紙代４万円が不要となります！

※全ての士業が電子定款に対応した事務所とは限りませんのでご注意ください！

横浜経営法務事務所にて会社設立をされる方に、小売店頭価格1万8900円の法人印３本セット（代表者印・銀行印・角印）を無料プレゼントとさせて頂いております！

お客様の方で、印鑑発注作業を印鑑屋さんに買いに行く面倒な作業から解放されます！

横浜経営法務事務所で会社設立をご依頼されると、ご自身で会社を設立されるより、メリット３の電子定款4万円分と合計して、5万8900円安くなります！

• 代表者印は、法人登録する際に必要になる印鑑（登記申請書等の必要書類に押印）
• 銀行印は、法人用の銀行口座開設の際や、その他に銀行間との取引の際に使用
• 角印は、見積書や請求書などの書類に押印をする際に使用

会社経営上、マーケティングは最も重要な事ですが、それと同じくらい重要なのが実は資金繰りです。

中でも、その事業の元手となる資金の大半が、日本政策金融公庫や銀行借入に頼らざるをえないのが中小企業の実状です。

となれば、マーケティングと同じくらい企業にとって融資対策は重要ではないでしょうか？

その両輪が上手に回ってこそ、企業の発展につながるものです。 

現在、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資等の創業融資制度の融資実行率は約２０％程度となっています。

創業融資は簡単に融資が下りるといったお話や情報をよく耳にしますが、融資はそんな甘いものではなく、その時々の時代背景（景気・予算など）や地域でかなり差はあり、少なくともリーマンショック、東日本大震災後以降は、非常に厳しいものとなっています。

特に創業融資は一発勝負ですので、慎重に検討したうえで申請しないと却下された後の次回の申請は、少なくとも半年から１年経過しないと融資申請が出来なくなります。（その時は、売上実績を出していないとより厳しくなります）

日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資等の創業融資制度を利用する場合、

• 自己資金はいくら所有しているか？
  法人の場合、基本的には資本金＝自己資金とみなされるため、その辺も考慮して資本金の金額を決定する必要があります
• 事業目的が適切か？
  定款や登記簿に金融機関の審査基準において不適切な事業が記載されていないか？
  飲食・不動産・建設業など許認可事業に必要な文言が記載されているか？
  事業目的に統一性があるか？（あまりに関連性の無い事業目的を並べると審査に響きます）
• 本店所在地は適切か？
  法人の場合、本店所在地を決める必要がありますが、安易に決定しまうと融資が下りない可能性も多々あります。
  例えば、東京などはバーチャルオフィスを本店所在地にした場合、審査のテーブルにすら乗っけてもらえないこともありますし、日本政策金融公庫や信用保証協会の管轄によって融資が下りやすい地域とそうでない地域が実際にあります。
  ※もちろん表向きには、全国一律のサービスとは謳っていますが。。。
  その辺も含めて、本店所在地を決定していく必要もあります。
• 事業計画は適切か？
  日本政策金融公庫などで公表されている記載例ではまず審査は通りません！
  資金使途が明確で、現実的な売上・経費・利益を算出し、返済原資が確保できるかどうか？！

といったような融資審査の事項を全て検討したうえで会社を設立しなければなりません。

残念ながら、実際に他事務所やご自身で会社設立された後に融資のご相談に来られるお客様の約８割が、上記のような要件を満たしておらず、土俵に上がる前に勝負が決してしまっているのが実情です。

また、横浜経営法務事務所では、ただ単に融資さえ受けられればよい、というような事業計画ではなく、今後のお客様の事業が「持続可能な発展」していけるようなマーケティングを考慮した骨太の事業計画の提案をさせていただきます。

融資申請にあたっての調査や書類作成は別途報酬を頂くことになりますが、会社設立をお申込みされたお客様には創業融資に関する一般的なご相談やコンサルティングは無料とさせて頂いておりますので是非、ご活用ください。

実は、経営コンサルティングが先で行政書士が後というのが自分の中での位置付けです。

学生の頃から経営コンサルタントとして独立したいと言う目標を持っていたため、

• 大手コーヒーチェーンのエリアマネージャー
• マーケティングリサーチ会社
• 大型商業施設の開発・運営

といったマーケティング中心の仕事を選択し、ノウハウや経験、様々な資格取得（法律・経営・財務・ＩＴ幅広く）に励んできました。

また、横浜経営法務事務所とは別に自身も会社を設立し、融資を受け、運営をしているため、実際の会社経営の大変さも身にしみて分かっております。

実際に会社を経営してみないと分からないことは多々あり、個人事業主である他の事務所さんは、そこまでアドバイスできるのでしょうか？

上記でも触れましたが、本来、会社設立は手段であり、会社設立後のお客様のビジネスが上手くいことの方が重要です。

実際に経営コンサルタントとしての業務として、

• 大手ビールメーカーのコンサルティング
• 大手コーヒーメーカーのコンサルティング
• 大手ガソリンスタンドのコンサルティング
• 新規商業施設の開発コンサルティング
• 倒産寸前のボウリング場の再生
• 新人議員の選挙当選のための選挙参謀
• 某アーティストの統括マネージャー
• ホームページ戦略（インターネットマーケティング）
• ＰＲ戦略
• その他セミナー・大学等の講演

などを行っております。

横浜経営法務事務所では、会社設立をご依頼されたお客様には、経営に関する一般的なご相談に関しても無料とさせて頂いております。

※あまりにも長時間拘束されるご面談や実際に作業の伴う調査・労働・書類作成等をご依頼された場合は有料とさせて頂きます。（あくまで常識の範囲内であれば大丈夫！ということです）

マーケティングは「お客様の心理やその動向を捉えて行う知的作業である」という見地からすると、情報化社会のマーケティングおいて、ホームページは販売戦略上絶対に欠かすことが出来ない大切なツールとなりました。

理由は簡単で、お客様自身がインターネットを通じて様々な情報を入手することが可能となり、比較検討することが当たり前になったお客様は「悩み」や「ニーズ」を解決するための情報が無いといくら宣伝広告をしても直接企業に問い合わせをしないからです。

お客様の行動が変わったのですから、企業もその動向に合わせて、サービスを変えなければならないわけですが、ほとんどの企業がそのお客様の行動やホームページの必要性に気付いていないために、大変な機会損失に陥っています。

そして、専門であるはずのホームページ制作会社にお客様にとって有効なホームページ制作のノウハウが無いのは、彼らはあくまでも技術者であって、マーケティングのプロでは無いため、成果の出ないホームページを作り続けているのです。

起業される皆さんは、小さな企業もしくは地域で勝っていくためのホームページ作成となります。

実はこのクラスになるとほとんどの企業がホームページを使って行うマーケティングを理解していないので、見込客にとって必要な情報をたくさん盛り込んだそこそこ質の高いホームページを制作すれば圧倒的に優位になります。

そして、ホームページに対してどうやって見込客を呼び込んだら良いかという告知手段と合わせれば、かなりの確率で思った以上の成果を上げることが出来ます。

また、ホームページそのものの目的ですが、販売を目標にしているのか、問い合わせを目標にするのか、さらには扱っている商品単価はどれくらいなのか、についても制作の仕方が変わってきます。

こういう場合は、そもそも、ホームページでは売れないモノを売ろうとしてしまうより、全体を考えてホームページの役割を決める方が効果が上がる、などということも合わせてホームページ作成コンサルティングを行っております。

横浜経営法務事務所は株式会社を設立して「はいサヨナラ」の事務所ではありません。

会社設立後も税務署への届出、経理や決算書の申告、社会保険の申請、イザといった時のトラブルなど本業以外の専門知識が必要となってくる機会は多くなります。

そんな時には、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、弁理士といった専門家を無料でご紹介させて頂きます。

また、全国最大級の税理士紹介システム㈱イーネットと業務提携しておりますので、全国どちらの地域のお客様にも、最適な専門家を何度でも無料でご紹介することが可能です。（面談料などは一切かかりません）

長い目で見ると、こういった専門家との人脈が増えることが案外、一番の大きなメリットなのかもしれません！

最近、非常に格安な料金で仕事を引き受けている事務所がありますが、あまりに安く設定し過ぎるとお客様１人ひとりの案件を丁寧にこなせなくなり、粗雑な仕事にならざるをえません。

横浜経営法務事務所では、お客様にとって、一生に一度の大切な会社を設立するべく、納得いくまでお客様のご相談や対応時間を取りたいと考えております。

もちろん、必要以上に高いお金を頂くことはしませんが、これまで数多くの会社設立や融資等の起業のお手伝いをさせて頂いた経験から妥当な料金体系だと自負しております。

そのため、会社設立件数は１ヶ月６件が限界という結論に至りましたので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

株式会社の設立をご自身で設立された場合と、横浜経営法務事務所にご依頼して頂いた場合とを比較していただくと下記のようになります。　

※会社設立のご依頼が無い場合、スポットでのご相談は30分5,000円の報酬を頂いております。

• 30万0000円　−　26万7900円　＝　3万2100円　

横浜経営法務事務所に会社設立をご依頼して頂いた場合の費用から、ご自身で会社設立した場合の費用の差額３万２１００円が、上記全てのサービス提供に対するご依頼料と考えて頂けたら、思います。

以上のメリットは、お客様が払う報酬を大きく上回るものだと思います！

横浜経営法務事務所が提供するサービスに、3万2100円の価値があると感じられた方はお気軽にお問い合わせ下さい！

是非、私と一緒に、最短距離で、良いスタートダッシュを切りましょう！