【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
大臣許可と知事許可の違いは、２つ以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可、１つの都道府県にだけ営業所を置く場合は知事許可となります。
しかし、営業、施工する地域に関しては制限されていません。
建設業関係の免許や国家資格を保有していないということだけで、建設業の許可を受けられないということではありません。
建設業の許可を受けるためには「専任技術者」がいることとの要件がありますが、国家資格を取得していなくても、一定の実務経験がある人は、ほとんどの業種で専任技術者になることができます。
一定の実務経験とは、以下のとおりです。
- 特定の工業系の科目を修める高校を卒業して５年以上の実務経験を有する場合
- 特定の工業系の学科の大学又は高等専門学校を卒業して３年以上の実務経験を有する場合
- 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して１０年以上の実務経験を有する場合
建築一式工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、５００万円以上の専門工事を単独で請け負うことは出来ません。
土木一式工事も同様の扱いとなります。
経営業務の管理責任者の経験や専任技術者の実務経験について、証明者の押印がもらえない場合でも、被証明者が自分で証明することができる場合があります。
その場合は、被証明者が署名し、個人の実印を押印します。
実印は印鑑証明書を添付してください。
なお、経験内容の確認資料が別途必要となります。
住民票の代わりに、「外国人登録原票記載事項証明書」を提出してください。
また、「登記されていないことの証明書」に国籍が記載されていれば、身分証明書は不要です。
手数料の金額は、業種の数ではなく、一般建設業・特定建設業の別で変わります。
すべての業種がどちらか一方なら５万円、一般と特定にまたがる場合は１０万円となります。
異なる法人への許可の継承はできません。
必要に応じて許可を取得してください。
但し、合併・会社分割・事業譲渡に関しては、許可取得に関し、円滑化の取扱いがあります。
事前に経済産業局の中小企業継承事業再生計画の認定を受けた場合に限り、許可の継承が可能です（「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」）。
事業者が持つ一般・特定の許可の枠を超えての変更はできません。
もし、従たる営業所で専任技術者が交代して一般建設業しか担当できない場合は、営業所の当該業種を継続できませんので、業種を廃止してください。
決算報告は、毎事業年度終了後４ヶ月以内にご提出することが、建設業法において義務付けられています。
提出がないと、業種追加申請や更新申請はできません。
提出を怠っていると、過去の決算期の納税証明書が取得できない場合があり、許可の継続が困難になるケースが見受けられます。
また、ここ数年、建設業法施行規則の改正が複数回あり、決算期の時期によって使用する様式が異なります。
まとめての作成は、かえって多大なる労力と時間がかかります。
必ず事業年度ごとに提出をしておきましょう。
一括下請負とは、建設業者が、その請け負った建設工事を、自ら施工することなく、一括して他人に請け負わせることです。
建設業法２２条では、一括下請負を原則禁止し、違反した場合は、請け負わせた側、請け負った側の双方が罰せられます。
建設業許可を取得した上で、経営事項審査を受けます。
その結果をもって、公共工事の発注機関に建設業者としての登録を申請（工事入札参加資格審査申請）します。
この登録が済むと一定期間（２年間が多い）入札参加資格をもつ業者となりますので、発注機関の定めた格付けに応じて入札に参加することができます。
建設業法で定められた建設業者専門の企業評価の手続きです。
評価項目として、経営状況（Ｙ：財務内容）、経営規模（Ｘ：経営規模）、技術力（Ｚ：技術職員数ほか）、その他の審査項目（Ｗ：社会性等）などがあり、これらによって総合評定値（Ｐ）を算出します。
発注機関がこのＰを基に格付けを行います。
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