【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

よくご質問を受ける建設業許可申請のQ&Aをまとめました。

  1. 建設業を営むには必ず建設業許可が必要ですか?
  2. 無許可業者ですが600万円の工事を300万円ずつに分割して請け負うなら許可はいらないでしょうか?
  3. 自宅に営業所を置いていますが、独立した営業所とみなされますか?
  4. 都道府県知事許可を取得した場合、その都道府県でしか営業、施工できないのでしょうか?
  5. 建設業に関する免許・国家資格がないと建設業許可が受けられませんか?
  6. 建築一式工事業の許可を取得すれば、建築系工事であればどんな工事も請け負えるのですか?
  7. 以前に在籍していた会社と疎遠になり、代表者から証明書の押印をもらうことができない場合、どうしたらよいのでしょうか?
  8. 経営業務の管理責任者が外国籍のため、住民票が取得できません。また、役員であるため、身分証明書も必要ですが取得できません。
  9. 経営業務管理責任者と専任技術者を兼務するとこは可能ですか?
  10. 個人事業主で許可を取得していますが、法人化にしても許可は引き継げますか?
  11. 業種追加で複数業種を申請する場合、手数料は業種ごとに計算するのですか?
  12. 別会社に建設業を事業譲渡する場合、許可はどうなりますか?
  13. 特定建設業の許可を持っています。従たる営業所で専任技術者が交替するのですが、後任者は一般建設業を担当できる資格しかありません。従たる営業所において特定を一般へ変更することはできますか?
  14. 決算報告は、更新のときにまとめて提出してはいけませんか?
  15. 一括下請負とはなんですか?
  16. 公共工事を受注するにはどんな手続きが必要ですか?
  17. 「経営事項審査」(いわゆる「経審」)とは何ですか?

 

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資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・

など・・・
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