新規開業資金の融資金額・返済期間

新規開業資金の融資金額・返済期間は以下の通りです。

【資金の種類】

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
⇒設備資金・運転資金両方

【融資上限】
7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)

【返済期間】

  1. 設備資金15年以内特に必要な場合20年以内) ⇒うち据置期間3年以内
  2. 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
    ⇒うち据置期間は6ヶ月以内(特に必要な場合は1年以内)

【利率】

  1. 担保を提供する融資を希望した時の利率(2より低い金利となります)
  2. 担保を不要とする融資を希望した時の利率

事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方の設備資金・運転資金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方及び次のいずれかに該当する方の設備資金・運転資金[特利A]

  1. 地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者(当該補助金の交付決定を受けている者又は過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
  2. 認定特定非営利活動法人(仮認定特定非営利活動法人を含む。)
  3. 社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする者又は営んでいる者であって、公庫から経営上の助言等を受けるもの

認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は[特利B]

保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする者等の設備資金及び運転資金並びに技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金[特利C]

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)も利用することができます。

 

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