（解散の事由）
第二百二条 　一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 　定款で定めた存続期間の満了
二 　定款で定めた解散の事由の発生
三 　基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
四 　合併（合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。）
五 　破産手続開始の決定
六 　第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
２ 　一般財団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。
３ 　新設合併により設立する一般財団法人は、前項に規定する場合のほか、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。

（休眠一般財団法人のみなし解散）
第二百三条 　休眠一般財団法人（一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠一般財団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
２ 　登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般財団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。

（一般財団法人の継続）
第二百四条 　一般財団法人は、次に掲げる場合には、次章の規定による清算が結了するまで（第二号に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、評議員会の決議によって、一般財団法人を継続することができる。
一 　第二百二条第二項又は第三項の規定による解散後、清算事務年度（第二百二十七条第一項に規定する清算事務年度をいう。）に係る貸借対照表上の純資産額が三百万円以上となった場合
二 　前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合

（解散した一般財団法人の合併の制限） 第二百五条 　一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併をすることができない。