（通常社員総会） 第十四条の二 　理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければならない。

（臨時社員総会）
第十四条の三 　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
２ 　総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

（社員総会の招集） 第十四条の四 　社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

（社員総会の権限） 第十四条の五 　特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。

（社員総会の決議事項） 第十四条の六 　社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（社員の表決権）
第十四条の七 　各社員の表決権は、平等とする。
２ 　社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
３ 　社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。）により表決をすることができる。
４ 　前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

（表決権のない場合） 第十四条の八 　特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

（役員の定数） 第十五条 　特定非営利活動法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

（理事の代表権）
第十六条 　理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
２ 　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（業務の執行） 第十七条 　特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

（理事の代理行為の委任） 第十七条の二 　理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（仮理事） 第十七条の三 　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

（利益相反行為） 第十七条の四 　特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

（監事の職務）
第十八条 　監事は、次に掲げる職務を行う。
一 　理事の業務執行の状況を監査すること。
二 　特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。
三 　前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
四 　前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。
五 　理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（監事の兼職禁止） 第十九条 　監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

（役員の欠格事由）
第二十条 　次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一 　成年被後見人又は被保佐人
二 　破産者で復権を得ないもの
三 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定（同法第三十二条の二第七項 の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
五 　暴力団の構成員等
六 　第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者

（役員の親族等の排除） 第二十一条 　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

（役員の欠員補充） 第二十二条 　理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（役員の変更等の届出）
第二十三条 　特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
２ 　特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第二号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。

（役員の任期）
第二十四条 　役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 　前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

（定款の変更）
第二十五条 　定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
２ 　前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３ 　定款の変更（第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）並びに同項第八号及び第十四号に掲げる事項に係るもの（第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）を除く。）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４ 　特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を併せて添付しなければならない。
５ 　第十条第二項及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。
６ 　特定非営利活動法人は、軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

第二十六条 　所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。
２ 　前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほか、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並びに直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録）を申請書に添付しなければならない。
３ 　第一項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。

（会計の原則）
第二十七条 　特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
一 　削除
二 　会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
三 　財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
四 　採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

（事業報告書等の備置き等及び閲覧）
第二十八条 　特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、内閣府令で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（次項、次条及び第四十三条第一項において「事業報告書等」という。）並びに役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（次項、次条及び第四十三条第一項において「役員名簿等」という。）を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 　特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録。次条第二項において同じ。）、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し（次条及び第四十三条第一項において「定款等」という。）の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。

（事業報告書等の提出及び公開）
第二十九条 　特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等（その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。）を所轄庁に提出しなければならない。
２ 　所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等若しくは役員名簿等（過去三年間に提出を受けたものに限る。）又は定款等について閲覧の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、これを閲覧させなければならない。

第三十条 　削除