（設立の認証）
第十条 　特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令（前条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第二十六条第三項、第四十四条第二項、第四十四条の二及び第四十四条の三を除き、以下同じ。）で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
一 　定款
二 　役員に係る次に掲げる書類
イ　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）
ロ　各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
ハ　各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの
三 　社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
四 　第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面
五 　設立趣旨書
六 　設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
七 　設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
八 　設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
２ 　所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から二月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
一 　申請のあった年月日
二 　申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的

（定款）
第十一条 　特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
四 　主たる事務所及びその他の事務所の所在地
五 　社員の資格の得喪に関する事項
六 　役員に関する事項
七 　会議に関する事項
八 　資産に関する事項
九 　会計に関する事項
十 　事業年度
十一 　その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
十二 　解散に関する事項
十三 　定款の変更に関する事項
十四 　公告の方法
２ 　設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３ 　第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
一 　国又は地方公共団体
二 　公益社団法人又は公益財団法人
三 　私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 に規定する学校法人
四 　社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条 に規定する社会福祉法人
五 　更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）第二条第六項 に規定する更生保護法 人

（認証の基準等）
第十二条 　所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
一 　設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
二 　当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。
三 　当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
ロ　暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体
四 　当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。
２ 　前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月以内に行わなければならない。
３ 　所轄庁は、第一項の規定により不認証の決定をしたときは、速やかに、理由を付した書面をもって当該申請をした者にその旨を通知しなければならない。

（意見聴取等） 第十二条の二 　第四十三条の二及び第四十三条の三の規定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について準用する。

（成立の時期等）
第十三条 　特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２ 　特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した届出書を所轄庁に提出しなければならない。

（財産目録の作成及び備置き） 第十四条 　特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。