内閣は、信用保証協会法 （昭和二十八年法律第百九十六号）第四条第一項 、第六条第二項第三号 、第三十八条 及び附則第四項 の規定に基き、並びに同法 を実施するため、この政令を制定する。
（資産の総額の限度） 第一条 信用保証協会法 （以下「法」という。）第六条第二項第三号 の政令で定める金額は、一千万円とする。
（求償権の主体） 第二条 法第二十条第二項第二号 イに規定する政令で定める者は、債権管理回収業に関する特別措置法施行令 （平成十一年政令第十四号）第二条 各号に掲げる者とする。
（特定金銭債権等に類し又は密接に関連する債権）
第三条 法第二十条第二項第二号 イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。
一 債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第一項第一号 に掲げる者（次号において「金融機関等」という。）がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権（貸付債権を除く。次号において同じ。）であつて、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの
二 金融機関等がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であつて、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、金融機関等により当該貸付債権とともに譲渡されたもの
三 法第二十条第二項第二号 イに規定する債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権
四 前三号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権
五 自己以外の信用保証協会又は前条に規定する者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権
六 前号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務又は第四号に掲げる債権に係る債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権
七 第五号に規定する者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権若しくは同号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権
八 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権
（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第四条 法第五十条第一項 の政令で定める権限は、法第六条第一項 の規定による設立の認可、法第三十六条第二項 の規定による設立の認可の取消し、法第三十七条第一項 の規定による指定、法第三十八条第一項 の規定による指定の公示、法第四十六条第一項 の規定による指定の取消し及び同条第二項 の規定による指定の取消しの公示に係る権限とする。
（権限の委任）
第五条 法第五十条第一項 の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第一項において「長官権限」という。）のうち、法第三十五条 及び第四十三条 の規定による権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 法第三十五条 及び第四十三条 の規定による経済産業大臣の権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（地方公共団体が処理する事務）
第六条 長官権限及び法の規定による経済産業大臣の権限に属する事務のうち、法第五十一条 の規定により都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第二十条第四項 に規定する協会の区域とする信用保証協会については、市町村長。次項及び第四項において同じ。）が行うこととするものは、次に掲げるものとする。ただし、第四号に規定する権限については、金融庁長官又は経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第十二条の五 の規定による仮理事の選任
二 法第三十三条 の規定による業務方法書の変更の認可
三 法第三十四条 の規定による事業報告書の受理
四 法第三十五条 の規定による報告徴収及び検査
２ 都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官及び経済産業大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
３ 前二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
４ 都道府県知事が第一項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
附 則 抄
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三二年六月二五日政令第一五四号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三三年六月三〇日政令第二〇四号） 抄
１ この政令は、法附則第七条の規定の施行の日から施行する。
附 則 （昭和三九年三月二三日政令第二九号） 抄
（施行期日）
第一条 この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第十条 この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
第十一条 この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第十二条 旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第十五条 この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める
附 則 （平成四年四月三〇日政令第一六六号）
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第十三条、第十四条、第十六条及び第十八条から第二十条までの規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
附 則 （平成一〇年五月二七日政令第一八四号）
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附 則 （平成一〇年一二月一五日政令第三九三号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一一年一〇月二七日政令第三三五号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第二四四号） 抄
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三一一号） 抄
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一八年九月二二日政令第三一一号）
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則 （平成一九年三月二日政令第三九号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附 則 （平成二〇年八月二九日政令第二七〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
