【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

スナック、パブ（居酒屋）、居酒屋、やきとり屋、おでん屋、小料理屋、割烹、喫茶店などで客に酒類を提供して営む営業で、深夜（午前０時〜日の出時まで）において営む営業は、深夜酒類提供飲食店といい、公安委員会に届出が必要です。

なお、レストラン、すし屋、そば屋、中華料理店など営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営む営業については、たとえその営業が深夜に及んだとしても届出の必要はありません。

【地域的制限】 住居専用地域、住居地域（準住居地域を含む）を原則禁止（都道府県の条例により異なる）

【業所の技術上の基準】

  1. 客室の床面積は９．５平方メートル以上（１室の場合は制限なし）であること
  2. 客室に見通しを妨げる設備がないこと
  3. 風俗を害するおそれのある写真、広告物、装飾等の設備がないこと
  4. 客室の出入口（営業所外に直接通ずる出入り口は除く）に施錠の設備を設けないこと
  5. 営業所の照度が２０ルクス以上であること
  6. 騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること
  7. ダンスをする踊り場がないこと

 

【営業にあたっての禁止事項】

  1. １８歳未満の者を午後１０時から翌日の日出時までの間
    （１）客に接する業務につかせること
    ※ただし、営業の常態として通常主食を提供して営む営業等は除かれる
    （２）客として立入らせること
    ※ただし、国家公安委員会規則で定める営業所及び保護者同伴の場合は除かれる
  2. ２０歳未満の者に酒類やたばこを提供すること
  3. 深夜において客引きをすること

 

【届出手続きの手順】
開業の１０日前までに営業所所在地管轄警察署生活安全課（公安委員会）宛に届出

【届出に必要な書類】

  1. 営業開始届出書
  2. 営業方法を記載した書面
  3. 営業所の平面図
  4. 民票（本籍記載のもの。日本国籍を有しない者は、外国人登録証明書）の写し
  5. 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る住民票（本籍記載のもの。日本国籍を有しない者は、外国人登録証明書）の写し

 

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適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
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