風俗営業の許可を受けられない地域

営業制限地域については、風営適正化法第4条の規定を受けて風営適正化法律施行令第6条で条例の基準が定められています。

そして、これに基づき、各都道府県は条例でそれぞれ営業制限地域を定めています。

  • 風俗営業をすることができない用途地域
    第一種低層住居専用地域
    第二種低層住居専用地域
    第一種中高層住居専用地域
    第二種中高層住居専用地域
    第一種住居地域(※一部例外あり)
    第二種住居地域(※一部例外あり)
    準住居地域(※一部例外あり)
  • 保護対象施設
    ・学校(大学を除く)
    ・保育所
    ・病院
    ・診療所(入院施設を有するもの)
    ・図書館

※注意点

  • 各都道府県の条例により営業制限地域は異なる
  • 建築基準法の規制とは異なる(建物は立つが、風営許可が下りない、ということがある)
  • 商業地域と近隣商業地域では保護対象施設との距離制限が異なる

       

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