8.有限責任事業組合(LLP)設立後の諸届出

有限責任事業組合(LLP)の場合、株式会社や合同会社(LLC)と違って、組合自体は法人税などの納税義務を負わず、構成員課税(パスツルー課税)によりその損益は、組合員側で課税対象となります。

したがって、有限責任事業組合(LLP)は、法人設立届出書、青色申告商人申請書を税務署に提出する必要はありません。

一方、組合員で新たに事業を開始される方は、法人設立届出書(個人事業の場合は開業届)、青色申告承認申請書等を組合員の納税地を管轄する税務署に提出します。

なお、有限責任事業組合(LLP)で従業員を雇用し、給与を支払う場合は、有限責任事業組合(LLP)は源泉徴収義務を負うので、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を有限責任事業組合(LLP)の事務所所在地を管轄する税務署に提出します。

   

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