建設業許可申請に必要な書類

建設業許可申請に必要な書類は、非常に多く、下表のような提出書類が必要となります。      

   

提出書類 備考
建設業許可申請書
役員の一覧表

法人のみ

知事許可の場合は、別途「役員等氏名一覧表」を作成(更新を除く)

営業所一覧表 従たる営業所がない場合も作成
工事経歴書

業種別に作成 実績なしでも作成

追加の場合は追加業種分のみ

直前3年の各営業年度における工事施工金額 実績無しでも作成
使用人数
誓約書
経営業務の管理責任者証明書 証明者別に作成
専任技術者証明書
実務経験証明書 (専任技術者が実務経験の場合作成) 証明者別に作成
指導監督的実務経験証明書
(特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成)
特定建設業のみ証明者別に作成
施行令第3条に規定する使用人の一覧表
(別表「その他の営業所」を記入した場合必要)
「従たる営業所」を記入したもののみ必要
国家資格者等・監理技術者一覧表
(大臣許可は該当する者がいない場合も作成・知事許可は該当する者がいなければ作成しない)
許可申請者の略歴書 (取締役全員分作成・監査役は除く) 監査役は不要
施行令第3条に規定する使用人の略歴書 支配人を置いた場合及び「従たる営業所」を記入したもののみ必要
株主(出資者)調書 法人のみ
財務諸表 (直前1年分)

新規設立会社で決算期が未到来の一般建設業の場合は開始貸借対照表

個人事業の場合は残高証明証

営業の沿革
所属建設業者団体 該当なしの場合も作成
主要取引金融機関名 該当なしの場合も作成
用意する法定書類など 取寄せる場所
商業登記簿謄本
*履歴事項全部証明書
(経営業務管理責任者の役員経験期間を証明する通年分)
法務局

納税証明書

  • 知事許可・・・法人事業税(法人)・個人事業税(個人)
  • 大臣許可・・・法人税(法人)・所得税(個人)
  • 法人設立届(法人)・事業開始届(個人)
    ※決算期未到来の場合

  

  • 都道府県税事務所
  • 税務署
  • 都道府県税事務所(知事許可)・税務署(大臣許可)
500万円以上の残高証明書
※自己資本が500万円未満の場合必要
主要取引銀行
住民票
※経営業務管理責任者・専任技術者・施行令3条の使用人分
区・市役所

法人の各役員・本人・施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人及び被保佐人に該当しないこと証明として以下の書類

@登記されていないことの証明書
(成年被後見人・被保佐人ではない旨の証明書)
東京法務局
A身分証明書
(成年被後見人・被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない事の証明書)
本籍地を管轄する市町村役場
自社で用意するもの
定款の写し (法人のみ)
※定款に変更がある場合は定款変更に関する議事録の写し
健康保険証の写し
(経営業務管理責任者・専任技術者・施行令3条の使用人分)
※国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要
工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書等
経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明するのに必要
(期間通年分の原本提示)
専任技術者の資格者免状または卒業証明書
事業報告書 (株式会社のみ)
営業所の確認資料
営業所の案内図
営業所の写真 @建物全景 A事務所の入口 B事務所の内部
建物謄本 または 賃貸借契約書写し
※登記上の所在地以外に営業所がある場合(法人)・住民票上の住所以外に営業所がある場合(個人)は必要

   

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