A 専任技術者について

専任技術者になるためには、次のいずれかに該当していなければなりません。

  • 実務経験10年以上
  • 学歴+実務経験5年(大学等の学歴の場合3年)以上
  • 国家資格者(建築士、施工管理技術者、技能士等)

営業所には「経営業務の管理責任者」が常勤していなければなりません。

常勤者とは、本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者をいいます。

「専任技術者」は営業所に専任しなければなりませんが、事業主体と継続的雇用関係にあり、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中その営業所に勤務していることをいいます。

いずれの場合も営業所まで通勤が可能なこと、そして建築士事務所の管理建築士や宅建業の専任の取引主任者などと兼務していないことなども要注意です。

また、許可申請する会社の常勤社員の中に上記要件を満たす人がいないときは、許可を受けることはできません

許可取得後であっても、この要件を満たす人が退職等で欠けた場合、要件を満たす人がただちに交代しなければ許可を維持することはできません。

この場合は一旦廃業し、再び資格を有する人を雇用するなど要件を整えてから、再申請する必要があります。

    

▲このページのTOP(建設業許可申請)へ

お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

【起業を助け隊】 Presented by 横浜経営法務事務所     
  

お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
お電話でのお問合せ(10:00〜20:00)045-222-0852
メールでのお問合せ(24時間受付中)⇒ お問合わせフォーム
ご来社での無料相談(土日の相談調整可)⇒ 交通・アクセス
 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業準備事業計【横浜経営法務事務所】チェック.jpg株式会社の設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpg会社の各種変更届出
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業の大失敗と対策【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他の法人設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他行政書士業務
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg日本公庫の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg許認可申請手続き【横浜経営法務事務所】チェック.jpgホームページの製作
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg保証協会の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg税務関連の届出【横浜経営法務事務所】チェック.jpg経営コンサルティング