- すでに許可を有する建設業者の役員経験を5年以上有する場合
- 個人事業主として建設業を5年以上営んでいた経験を有する場合
- 建設業許可は有していないが、許可を受けようとする建設業に関し、建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員経験を5年以上有する場合
- 建設業許可は有していないが、何らかの建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員経験を7年以上有する場合
- 許可を受けている建設業者の令3条使用人(支店長等)の経験を5年以上有する場合
- 許可を得て営業していた個人事業主の事業専従者の経験を7年以上有する場合
許可申請する会社の常勤の役員の中にこの要件を満たす人がいないときは、許可を受けることができません。
また、許可取得後であっても、この要件を満たす人が退職等で欠けた場合、要件を満たす人がただちに交代しなければ許可を維持することはできません。
この場合は一旦廃業し、再び資格を有する人を雇用するなど要件を整えてから、再申請する必要があります。
交代後の経営業務の管理責任者になる方も役員経験が5年以上必要ですので、役員改選の際にはご注意ください。