宅地建物取引業免許申請に必要な書類は、非常に多く、免許申請書以外に下表のような添付資料が必要となります。
| （１）宅地建物取引業経歴書 | 新規申請の場合は「最初の免許」を「新規」と記入 |
| （２）誓約書 | |
| （３）専任の取引主任者設置証明書 | 業務に従事する者５人に１人以上の専任の取引主任者を設置していることを、申請者が証する書面 新規免許申請の際、専任の取引主任者は「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要
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| （４）相談役、顧問および株主等の名簿 （法人のみ） | ５％以上の株主または出資者の氏名、住所、株式の数または出資口数とその割合を記入 |
| （５）事務所を使用する権原に関する書面 | 事務所の設置の裏付けとなる賃貸借契約等 |
| （６）略歴書 | 免許申請者（法人である場合は相談役、顧問を含む役員も対象）、政令使用人および専任の取引主任者の略歴書 |
| （７）資産に関する調書 （個人のみ） | |
| （８）宅地建物取引業に従事する者の名簿 | 法人の監査役は含まない |
| （９）事務所付近の地図と事務所の写真 | |
| （１０）貸借対照表および損益計算書 （法人のみ） | 直前１年の事業年度の貸借対照表および損益計算書 新規に設立された法人で決算期が１度も到来していない場合は申請の際は提出不要だが、直後の決算期到来後提出 |
| （１１）納税証明書 | 法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の直前１年における納付すべき額および納付済額を証する書面 税務署で「納税証明書（その１ 納税額等用）」の発行を受けて原本を添付 なお、申告税額がない場合は「零」として、申告しなかった場合は「無」として納税証明書の発行を受けることができます（県税事務所で発行したものではありません） 新規に設立された法人で決算期が１度も到来していない場合は申請の際は提出不要ですが、直後の決算期到来後提出 |
| （１２）商業登記簿謄本 （法人のみ） | |
| （１３）事務所内の見取図および建物の平面図 | 事務所の見取図には、備品、業者票、報酬額表、専任の取引主任者の執務する位置を明記し、写真とあわせて事務所の内部がわかるようにします |
| （１４）身分証明書 | 免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、専任取引主任者、相談役、顧問等 |
| （１５）登記されていないことの証明書 | 免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、専任取引主任者、相談役、顧問等 |
| 住民票抄本またはこれに代わる書類 （個人のみ） | 原則として不要 ただし、申請者（個人のみ）の住民票を管理する市町村が住民基本台帳ネットワークに加入していないなど、県において住民基本台帳ネットワークによる本人確認ができないときは、必要 |
