宅地建物取引業免許申請に必要な書類

宅地建物取引業免許申請に必要な書類は、非常に多く、免許申請書以外に下表のような添付資料が必要となります。

  

(1)宅地建物取引業経歴書 新規申請の場合は「最初の免許」を「新規」と記入
(2)誓約書  
(3)専任の取引主任者設置証明書

業務に従事する者5人に1人以上の専任の取引主任者を設置していることを、申請者が証する書面

新規免許申請の際、専任の取引主任者は「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要

 

(4)相談役、顧問および株主等の名簿 (法人のみ)  5%以上の株主または出資者の氏名、住所、株式の数または出資口数とその割合を記入 
(5)事務所を使用する権原に関する書面  事務所の設置の裏付けとなる賃貸借契約等 
(6)略歴書  免許申請者(法人である場合は相談役、顧問を含む役員も対象)、政令使用人および専任の取引主任者の略歴書 
(7)資産に関する調書 (個人のみ)   
(8)宅地建物取引業に従事する者の名簿  法人の監査役は含まない 
(9)事務所付近の地図と事務所の写真   
(10)貸借対照表および損益計算書 (法人のみ) 

直前1年の事業年度の貸借対照表および損益計算書

新規に設立された法人で決算期が1度も到来していない場合は申請の際は提出不要だが、直後の決算期到来後提出 

(11)納税証明書 

法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の直前1年における納付すべき額および納付済額を証する書面

税務署で「納税証明書(その1 納税額等用)」の発行を受けて原本を添付

なお、申告税額がない場合は「零」として、申告しなかった場合は「無」として納税証明書の発行を受けることができます(県税事務所で発行したものではありません)

新規に設立された法人で決算期が1度も到来していない場合は申請の際は提出不要ですが、直後の決算期到来後提出

(12)商業登記簿謄本 (法人のみ)    
(13)事務所内の見取図および建物の平面図  事務所の見取図には、備品、業者票、報酬額表、専任の取引主任者の執務する位置を明記し、写真とあわせて事務所の内部がわかるようにします 
(14)身分証明書  免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、専任取引主任者、相談役、顧問等 
(15)登記されていないことの証明書  免許申請者、取締役、監査役、政令使用人、専任取引主任者、相談役、顧問等 
住民票抄本またはこれに代わる書類 (個人のみ) 

原則として不要

ただし、申請者(個人のみ)の住民票を管理する市町村が住民基本台帳ネットワークに加入していないなど、県において住民基本台帳ネットワークによる本人確認ができないときは、必要

    

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