【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
政令使用人とは、「宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人」とされています。
契約締結権限を有する代表取締役が常勤する場合は政令使用人を設置する必要はありませんが、それ以外の事務所には設置する必要があります。
| 事務所の体制 | 設置の要否 | |
| 本店 （主たる事務所） | 申請者である代表取締役が常勤する | 設置する必要はありません |
| 申請者である代表取締役が常勤しない | 設置する必要があります | |
| 申請者である代表取締役が他法人の代表取締役を兼務する | 他の法人における勤務状況により判断 | |
| 申請者である代表取締役が他法人の役員を兼務する | 他の法人における勤務状況により判断 | |
| 支店 （従たる事務所） | 申請者である代表取締役が常勤する | 設置する必要はありません |
| 申請者以外の代表取締役が常勤する | 設置する必要があります ※申請者以外の代表取締役は、申請者である代表取締役と権限は同等ですが、従たる事務所に常勤する場合には、免許申請上は政令使用人として設置します | |
| 専任の取引主任者のみが常勤する | 設置する必要があります | |
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。
起業支援事前相談会内容＜起業編＞
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・
＜会社設立編＞
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・
＜資金調達編＞
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・
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お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。
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横浜経営法務事務所は「チーム・マイナス６％」に参加しています。地球温暖化だけでなくリサイクル等のエコ活動も含め、地球人として大好きな地球で正々堂々と生きていきたい！と考えています。
