専任の取引主任者

宅地建物取引業者は、事務所ごとに一定の数の専任の取引主任者を置かなければなりません。

これに抵触する事務所等を開設してはならず、免許後に既存の事務所等がこれに抵触するに至ったときは、2週間以内に補充等必要な措置をとらなければなりません。

  • 事務所・・・業務に従事する者5人に1人以上の数
  • 案内所等・・・1人以上

専任の取引主任者の専任性認定の要件としては

  • 当該事務所に常勤しているかどうか(常勤性)
  • 宅地建物取引業に専ら従事する状態にあるかどうか(専従性)

※専任の取引主任者が他の職業を兼務する場合
基本的には、宅地建物取引業以外の業務に従事し、または申請者以外の法人等に勤務する場合であっても、取引主任者として顧客の依頼などに常に対応できるかどうかが専任性の判断となります。

    

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