宅地建物取引業免許の申請者

宅地建物取引業免許の申請は、個人、法人のいずれでもできますが、特に法人の場合は、「商業登記簿」の事業目的欄に宅地建物取引業を営む旨登記されていることが必要です。

また、申請者の商号または名称が「地方公共団体、公的機関の名称と紛らわしいもの」や「指定流通機構と紛らわしいもの」のようなものである場合は、免許を受けられないので注意してください。
  

また、宅地建物取引業免許申請者が下表の欠格要件のいずれかに該当するときは、免許されません。

     

欠格要件

免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合
申請前5年以内に次のいずれかに該当した者
免許不正取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合または業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消された者
前記のいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく解散または廃業の届出を行った者
前記の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく合併により消滅した法人の役員であった者
禁錮以上の刑に処せられた者
業法、暴対法に違反し、または刑法(傷害、脅迫等)、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し罰金刑に処せられた者
宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者
成年被後見人、被保佐人、破産宣告を受けている者
宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
申請者の法定代理人、役員または政令使用人が2〜4に該当する場合
事務所に専任の取引主任者が設置されていない者

     

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