日本政策金融公庫の創業計画書の記載例と同じように記載したのに審査で落とされたという声をよく聞きます。
また、日本政策金融公庫の担当者にお話を聞いても「この程度の事業計画で融資を引き出そうなんて甘い！」といった意見も多々、聞かれます。
このお話は、一見厳しいようにも思いますが、もし、あなたが貸す立場だったら、たった１枚の事業計画書で何百万円もの資金を融資するでしょうか？
日本政策金融公庫の創業計画書の記載例では融資が下りない主な要因として、
- 記載例通りでは、絶対的な情報量が不足し、各項目の関連性がわかりにくい
- 経営能力の有無や事業計画の妥当性が判定できない
- なぜその事業がしたいのか具体的な理由がわかりにくい
- どんな戦略なのか、販売方法なのか、わからない
- 集客方法、売上の根拠がわからない
等があげられます。
そこで、日本政策金融公庫の指定する創業計画書に「お客様ご自身が創業計画書を作成されている場合は、この書類に代えてご提出ください」と記載されているように、独自の事業計画書（経営計画書・開業時資金計画書・収支計画書・資金繰り計画書）を提出すれば良い、ということになります。
実際に提出する際には、
の内容を参考に、日本政策金融公庫の担当者が納得する独自の事業計画書を提出して下さい。
