信用保証協会を利用できる中小企業

原則として中小企業信用保険法に定めるほとんどの業種の中小企業者を対象とし、常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していれば利用出来ます。

業種 資本金 従業員
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医療法人等 300人以下

下記の政令特例業種については規模要件が異なりますのでご注意下さい。

業種 資本金 従業員

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウエア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • 家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員には含みません。ただし、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。
  • 組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、又はその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればご利用できます。
  • 資本金が上表の規制を超えている会社で、かつ従業員数が9割を超えている場合(例:製造業271人以上)は従業員数確認資料が必要となります。
  • 製造業等の「等」とは卸売業・小売業・サービス業以外の業種をいいます。
    【業種事例】
    建設業、不動産業(建売業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業、不動産管理業)、運送業、通運事業、倉庫業、印刷業、出版業、ガス供給業、損害保険代理業、土石採取業、鉱業など
  • 小売業には、飲食業を含みます。
  • 医療法人等とは医療法人、及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人等をいいます。

なお、許認可や届出等を必要とする業種を営んでいる(又は、営む)場合は、当該事業に係る許認可等を受けている(又は、受ける)ことが必要となります。

 

▲このページのTOP(信用保証協会の融資制度)へ

お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

【起業を助け隊】 Presented by 横浜経営法務事務所     
  

お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
お電話でのお問合せ(10:00〜20:00)045-222-0852
メールでのお問合せ(24時間受付中)⇒ お問合わせフォーム
ご来社での無料相談(土日の相談調整可)⇒ 交通・アクセス
 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業準備事業計【横浜経営法務事務所】チェック.jpg株式会社の設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpg会社の各種変更届出
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業の大失敗と対策【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他の法人設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他行政書士業務
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg日本公庫の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg許認可申請手続き【横浜経営法務事務所】チェック.jpgホームページの製作
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg保証協会の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg税務関連の届出【横浜経営法務事務所】チェック.jpg経営コンサルティング