減価償却資産の償却方法の届出書

建物や機械などの固定資産は購入した時に、その金額全部を経費にできる訳ではありません。

一定期間にわたって、一定の額だけを経費としていきます。
減価償却の計算をして、毎年どのぐらいの額が経費となるかは計算方法によって違います。

  1. 定率法
    固定資産の額に一定の割合を掛けた額を経費とする方法。初年度が経費に出来る額がピークとなり2年目以降は段々と経費となる額が減ってきます。
  2. 定率法
    一定の額を均等に経費とする方法

計算方法によって最終的に経費と出来る金額の合計額そのものに違いはありません。経費を初年度に多くするか毎年同じ額にするのかというのが2つの計算方法の違いです。

  

【減価償却資産の評価方法の届出書の提出】

  1. 提出しなかった場合
    建物を取得した場合以外は、定率法で計算
  2. 建物を取得した場合
    建物を取得した場合だけは自動的に定額法

【提出先】
本店所在地を管轄する税務署

【提出期限】
会社設立第1期の確定申告書の提出期限まで

【添付書類】
特になし

   

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