株式会社（法人）を設立した後は、各関係役所に「届出」をする必要があります。提出先には、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、社会保険事務所などがあります。
主な提出書類は以下の通りです。
| 提出書類名 | 対象となる法人（株式会社） |
| 法人設立届出書 | 全ての法人（株式会社） |
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告を希望する法人（株式会社） |
| 法人設立等申告書 （東京都は事業開始等申告書） | 全ての法人（株式会社） |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 全ての法人（株式会社） |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者にかかる納期限の特例に関する届出書 | 源泉所得税の納付の特例を希望する法人（株式会社） |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 棚卸資産に対して、特定の評価方法を希望する法人（株式会社） |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 減価償却に対して、特定の償却方法を希望する法人（株式会社） |
| 社会保険新規適用届 | 全ての法人（株式会社） |
| 社会保険被保険者資格取得届 | 全ての法人（株式会社） |
| 労働保険保険関係成立届 | 従業員を採用した法人（株式会社） |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 従業員を採用した法人（株式会社） |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 従業員を採用した法人（株式会社） |
届出書には「法人設立届出書」のように全ての法人が必ず出さなければならないもの、「労働保険保険関係成立届」のように従業員を１名でも雇ったら出さなければならないもの、提出したことによって各種の特典を受けられるものがあります。
どの種類の届出書でも、必要な内容を記載し、期限を守って提出いたしましょう！
