9.知人から休眠会社を買わないかと言われたのですが?

あくまで横浜経営法務事務所の見解ですが、あまりお勧めしません

休眠会社を買うと設立年月日が古くなる、国や都道府県の許認可を既に取得している、顧客リストが手元にある等のメリットもありますが、休眠会社自体が負債や保証債務を抱えていること、事業税等を滞納している等のリスクがあります。
特に、「のれん」が生じる場合の会計上、税法上の取り扱いは非常に難解です。

また、会社運営上でも日本政策金融公庫や銀行等をはじめとする金融機関の融資審査の際、休眠会社の履歴が残っていると融資が下りないことが多いので、信頼できる専門家を通じて会社売買を行う場合を除いては、あまりお勧めしません。

仮に会社購入後も商号や役員、本店所在地など定款の変更や法務局への登記変更、税務署や県税事務所にも届出をしなければなりませんので、新規に会社を設立した方が無難だと思います。

   

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