【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

 

高年齢者等共同就業機会創出助成金の要件等は以下のようになっています。

【制度内容】
４５歳以上の人が、３人以上で職業経験を活かして創業し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れることで、事業の開始に要した一定の費用について助成される

【要件】

  1. 雇用保険の適用事業主
  2. ３人以上の高齢創業者の出資により、新たに設立された法人の事業主
  3. 当該法人の代表者が、２の高齢創業者のうちのいずれかの者であること
  4. 法人の設立登記日から「高年齢者等共同就業機会創出事業計画書」を提出する日において、高齢創業者の議決権の合計が、総社員または総株主の議決権等の過半数を占めていること
  5. 支給申請日において、高年齢者等を雇い入れ、かつ、その後も継続して雇い入れている事業主

※高齢創業者とは

  1. 法人設立登記日において４５歳以上であること
  2. 法人設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無や常勤・非常勤を問わず、当該法人以外の法人役員及び雇用労働者、個人経営者でないこと
  3. 当該法人設立時の出資者であって、当該法人の業務に日常的に従事していること

【助成額】 支給対象経費の合計額の３分の２が支給（支給上限：５００万円）

ただし、設立前１ヶ月から設立後６ヶ月までに発生した費用で、かつ、６ヶ月までに支払ったもの

【問合せ先】
都道府県高年齢者雇用開発協会

 

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

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