新規開業資金の要件は以下のようになっています。
【要件】
次のいずれかに該当する場合
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 （１）現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方（２）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方雇用の創出を伴う事業を始める方上記１〜４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね７年以内の方
資金調達の際、前職での経験がモノを言いますが、ここでは基本的に６年となっています。
もし、１の６年の経験の要件をクリアしていなくても、上記の要件は「いずれか」に該当すればいいので、２〜５の要件に該当するか検討していけば大丈夫です。
２は、特殊技能系の事業で、経験が２年以上あれば大丈夫です。
３は、技術やサービス等ですので、あなたが始めようとする事業が「既存のサービスに対して工夫を加えたサービスを提供する」ということを事業計画書で主張できれば大丈夫です。
４の雇用の創出は、従業員等のスタッフを雇用することを事業計画書で証明していく必要があります。 この事業計画書には、従業員の社会保険や労働保険に加入するということを記載し、従業員の雇用状況を事業計画書に反映させることができれば、大丈夫です。
特に地方での起業（独立・開業・創業）は、雇用の創出が重要視されていますので、あなたの事業がその地方の雇用状況にプラスになることを示せば大丈夫です。
