中小企業信用保険法施行令

中小企業信用保険法施行令
（昭和二十五年十二月十四日政令第三百五十号）

最終改正：平成二四年八月二九日政令第二一九号


　内閣は、中小企業信用保険法 （昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第二項 、第五条 及び第十一条第一項 の規定に基き、この政令を制定する。

（中小企業者の範囲）
第一条 　中小企業信用保険法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。
一 　農業
二 　林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）
三 　漁業
四 　金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
２ 　法第二条第一項第一号の二に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

（普通保険の保険関係に係る金融機関）
第一条の二 　法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一 　銀行
二 　株式会社商工組合中央金庫
三 　株式会社日本政策投資銀行
四 　信用金庫及び信用金庫連合会
五 　労働金庫及び労働金庫連合会
六 　信用協同組合及び信用協同組合連合会
七 　農業協同組合及び農業協同組合連合会
八 　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九 　農林中央金庫
十 　保険会社
十一 　信託会社

（金融機関の債権の譲渡の相手方）
第一条の三 　法第三条第五項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一 　銀行
二 　株式会社商工組合中央金庫
三 　株式会社日本政策投資銀行
四 　信用金庫及び信用金庫連合会
五 　労働金庫及び労働金庫連合会
六 　信用協同組合及び信用協同組合連合会
七 　農業協同組合及び農業協同組合連合会
八 　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九 　農林中央金庫
十 　保険会社
十一 　信託会社
十二 　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社であつて、同条第一項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務を第一号、第二号及び第四号から前号までに掲げる者に委託するもの
十三 　前号に掲げる者のほか、業として資産流動化法第二条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして経済産業省令で定める法人であつて、指名金銭債権（指名債権であつて金銭の支払を目的とするものをいう。以下同じ。）の管理及び処分に係る業務を第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる者に委託するもの
十四 　次に掲げる組合又は営業者であつて、中小企業者の債務の保証に係る債権につき適正な管理を行うことができるものとして経済産業省令で定めるもの
イ　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約（当該組合契約に基づく権利が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項第五号に掲げる権利に該当する場合における当該組合契約に限る。）を約するものによつて成立する組合
ロ　商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約（当該匿名組合契約に基づく権利が金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当する場合における当該匿名組合契約に限る。）を約した営業者
ハ　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
十五 　債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社

（特定社債保険の保険関係に係る金融機関）
第一条の四 　法第三条の十第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一 　銀行
二 　株式会社商工組合中央金庫
三 　株式会社日本政策投資銀行
四 　信用金庫及び信用金庫連合会
五 　労働金庫及び労働金庫連合会
六 　信用協同組合及び信用協同組合連合会
七 　農業協同組合及び農業協同組合連合会
八 　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九 　農林中央金庫
十 　保険会社
十一 　信託会社

（特定社債保険及び特定支払契約保険に係る保険関係及び限度額の特例）
第一条の五 　法第三条の十第二項（法第三条の十一第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で指定する保険関係は、法第三条第一項に規定する債務の保証（法第十二条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、法第三条の二第一項に規定する債務の保証（法第十二条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、法第三条の十第一項に規定する債務の保証に係る保険関係及び法第三条の十一第一項に規定する債務の保証に係る保険関係とし、法第三条の十第二項の政令で定める限度額は、十億円（信用保証協会が中小企業者に同条第一項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について法第三条の十一第一項に規定する債務の保証に係る保険関係が成立していないときは、五億円）とする。

（特定支払契約保険の保険関係に係る金融機関等）
第一条の六 　法第三条の十一第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一 　銀行
二 　株式会社商工組合中央金庫
三 　株式会社日本政策投資銀行
四 　信用金庫及び信用金庫連合会
五 　労働金庫及び労働金庫連合会
六 　信用協同組合及び信用協同組合連合会
七 　農業協同組合及び農業協同組合連合会
八 　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
九 　農林中央金庫
十 　保険会社
十一 　信託会社
十二 　前各号に掲げる者の子会社（前各号に掲げる者がその経営を支配している法人として経済産業省令で定めるものをいう。）であつて、業として事業者から売掛金債権の譲受けを行うもの（次号及び第十四号に掲げる者を除く。）
十三 　資産流動化法第二条第三項に規定する特定目的会社であつて、同条第一項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務を第一号から第十一号までに掲げる者に委託するもの
十四 　前号に掲げる者のほか、業として資産流動化法第二条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして経済産業省令で定める法人であつて、指名金銭債権の管理及び処分に係る業務を第一号から第十二号までに掲げる者に委託するもの

（保険料率）
第二条 　法第四条の政令で定める率（以下「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、法第三条第一項に規定する特殊保証（以下「特殊保証」という。）の場合は当該保証契約で定める期間と当該保証契約で定める期間の開始の日から保証をした債務のうちその弁済期（手形の割引の場合は、手形の満期。以下同じ。）の到来する日が最も遅いものの弁済期が到来する日までの期間とのいずれか長い期間。以下同じ。）、社債に係る債務を保証した期間又は法第三条の十一第一項に規定する債務を保証した期間一年につき、法第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）、法第三条の十第一項に規定する特定社債保険及び法第三条の十一第一項に規定する特定支払契約保険にあつては〇・一パーセントから一・八四パーセントまで（手形の割引を受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「手形割引特殊保証」という。）及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）の場合は、〇・〇八パーセントから一・五七パーセントまで）の範囲内において、保険関係ごとに、当該保険関係に係る中小企業者の財務内容その他の経営の状況を勘案して経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率に応じて経済産業省令で定める保険料率（保険事故の発生率を算出することができない場合として経済産業省令で定める場合は、〇・九七パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・八二パーセント））、法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）にあつては〇・四パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三四パーセント）、法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあつては〇・四六パーセント、法第三条の五第一項に規定する公害防止保険、法第三条の六第一項に規定するエネルギー対策保険、法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険及び法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）にあつては〇・九七パーセント、法第三条の九第一項に規定する事業再生保険にあつては一・六九パーセントとする。
２ 　前項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の無担保保証（法第三条の八第一項に規定する債務の保証でその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係（当該中小企業者についての無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係の保険価額の合計額が五千万円を超える場合における当該一の無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、〇・六パーセントとする。
３ 　第一項の規定にかかわらず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十二条第一項に規定する災害関係保証に係る保険関係についての保険料率は、普通保険及び無担保保険にあつては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあつては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
４ 　第一項の規定にかかわらず、普通保険又は無担保保険の保険関係であつて、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第五条の四の規定に係る債務の保証、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）第十八条の規定に係る債務の保証、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第十一条第一項に規定する周辺地域整備関連保証、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第二十一条第一項に規定する特定事業活動等関連保証、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第二十条の規定に係る債務の保証、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第二十条の規定に係る債務の保証、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第四十六条の規定に係る債務の保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第八条第六項の規定に係る債務の保証及び商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第八条第四項の規定に係る債務の保証に係るものについての保険料率は、〇・九七パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・八二パーセント）とする。
５ 　第一項及び第二項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の特定新技術事業活動関連無担保保証（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二十六条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証でその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の特定新技術事業活動関連無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係（当該中小企業者についての無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係の保険価額の合計額が七千万円を超える場合における当該一の特定新技術事業活動関連無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、〇・六パーセントとする。
６ 　第一項、第二項及び前項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の特定新技術事業活動関連特別無担保保証（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二十六条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証でその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の特定新技術事業活動関連特別無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係（当該中小企業者についての特定新技術事業活動関連特別無担保保証に係る新事業開拓保険の保険価額の合計額が二千万円を超える場合における当該一の特定新技術事業活動関連特別無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、一パーセントとする。

第三条 　法第十四条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあつては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあつては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

　　　附　則

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和二十五年十二月十五日）から施行する。
２ 　法附則第二項の政令で定める日は、昭和六十四年三月三十一日とする。
３ 　法附則第三項の政令で定める日は、昭和六十四年三月三十一日とする。
４ 　平成十三年三月三十一日までに成立している無担保保険又は特別小口保険の保険関係についての第二条第一項の規定の適用については、同項中「〇・四六パーセント」とあるのは「〇・四三パーセント」と、「〇・三三パーセント」とあるのは「〇・三一パーセント」とする。
５ 　平成十三年三月三十一日までに成立している普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、法第十二条に規定する経営安定関連保証に係るものについての第三条の規定の適用については、同条中「〇・四一パーセント」とあるのは「〇・四パーセント」と、「〇・二九パーセント」とあるのは「〇・二八パーセント」と、「〇・一九パーセント」とあるのは「〇・一八パーセント」とする。

　　　附　則　（昭和二六年一月三〇日政令第二二号）

　この政令は、鉱業法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二六年一一月三〇日政令第三五九号）　抄

１ 　この政令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三一年三月二六日政令第三三号）

　この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三二年八月三一日政令第二七七号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、法施行の日（昭和三十二年九月二日）から施行する。

　　　附　則　（昭和三四年九月二九日政令第三一四号）　抄

１ 　この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年三月三一日政令第六八号）　抄

１ 　この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三七年三月二七日政令第七二号）　抄

１ 　この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三七年一二月一三日政令第四五〇号）

　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和三八年三月三一日政令第一〇六号）　抄

１ 　この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三八年七月二〇日政令第二七〇号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年三月三一日政令第一〇一号）　抄

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四〇年五月一日政令第一四三号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四〇年一一月三〇日政令第三六二号）　抄

１ 　この政令は、昭和四十年十二月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四二年六月三〇日政令第一六八号）　抄

１ 　この政令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
３ 　中小企業信用保険臨時措置法施行令（昭和四十年政令第三百八十七号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和四三年四月二五日政令第一〇四号）　抄

１ 　この政令は、昭和四十三年五月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第四八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年四月一〇日政令第一二一号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年二月八日政令第一二号）

　この政令は公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年五月一三日政令第一八六号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年七月三一日政令第三〇〇号）

　この政令は、昭和四十七年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年四月一六日政令第八一号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四九年五月四日政令第一五八号）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。
２ 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五〇年四月三日政令第一〇一号）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。
２ 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五一年五月二一日政令第一二〇号）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。
２ 　この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五五年六月一〇日政令第一六〇号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五七年五月一八日政令第一四二号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五八年一二月九日政令第二五三号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年七月一二日政令第二二二号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年九月三〇日政令第三一六号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年一二月五日政令第三六七号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六二年九月二六日政令第三一七号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年四月一日政令第八三号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和六三年九月二七日政令第二七九号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二年七月一〇日政令第二一一号）

　この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第二九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成五年九月一六日政令第二九七号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成七年四月一二日政令第一七九号）

　この政令は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日（平成七年四月十四日）から施行する。

　　　附　則　（平成七年一一月一日政令第三七一号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成八年四月二六日政令第一〇八号）

　この政令は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年四月二十七日）から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年三月二七日政令第八八号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年四月三〇日政令第一六六号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年六月五日政令第二〇〇号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年九月三〇日政令第三一四号）

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一〇年一一月二六日政令第三七四号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年二月一五日政令第二三号）

　この政令は、新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一一年三月二五日政令第六三号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年六月三〇日政令第二一六号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年九月一六日政令第二六七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年九月二〇日政令第二七〇号）

　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年九月二〇日政令第二七二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年九月二二日政令第二七七号）

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月三日政令第三八六号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

（中小企業信用保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　第二条の規定の施行前に成立している中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一二年二月一六日政令第三九号）

　この政令は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年二月十七日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月二九日政令第一三一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三一一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月二三日政令第三五二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一一月一七日政令第四八二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一二月二二日政令第五二八号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十二月二十五日）から施行する。

（中小企業信用保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　平成十二年十二月二十五日から平成十三年一月五日までの間における改正法第一条の規定による改正後の中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号。以下この条において「新法」という。）の規定の適用については、新法第二条第三項第二号中「経済産業大臣」とあるのは「通商産業大臣」と、新法第五条第二号中「経済産業省令」とあるのは「通商産業省令」とする。

　　　附　則　（平成一三年一二月一四日政令第四〇二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月十七日）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一月二五日政令第一三号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年三月一四日政令第五二号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年四月一三日政令第一五三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月一五日政令第二四五号）

　この政令は、平成十七年八月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年三月二七日政令第六八号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一八年四月二六日政令第一八〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一九年六月八日政令第一七八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一九年八月三日政令第二三三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一九年八月三日政令第二四〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一九年八月三日政令第二四二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年五月二一日政令第一八〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二〇年七月一八日政令第二三五号）

　この政令は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年七月二五日政令第二三七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年八月二九日政令第二六九号）

　この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年九月一九日政令第二九七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（中小企業信用保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条 　第四条の規定の施行前に成立している中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二〇年九月二四日政令第三〇三号）

　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年六月一二日政令第一五五号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。

　　　附　則　（平成二一年七月三一日政令第一九七号）

　この政令は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二三年三月三〇日政令第四九号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二四年八月二九日政令第二一九号）

　この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。