中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令

 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令
（昭和五十五年八月二十九日政令第二百二十六号）


　内閣は、中小企業等協同組合法施行法 （昭和二十四年法律第百八十二号）第三十六条第九項 において準用する中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第百十一条第二項 及び第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。

　中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限については、中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号）第二条及び第三条本文の規定を準用する。この場合において、同条本文中「委任されるものとする」とあるのは、「委任されるものとする。この場合において、都道府県知事が当該権限を行う場合には、あらかじめ主務大臣に協議するものとする」と読み替えるものとする。

　　　附　則

　この政令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十九号）の施行の日（昭和五十五年九月八日）から施行する。