（定義）
第一条 　この政令において、「金融機関等」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「子会社等」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「株式移転設立完全親会社」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「協定銀行」、「株式交換完全親株式会社」、「合併等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「協同組織中央金融機関等」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項から第三項まで若しくは第五項から第八項まで、第四条第一項、第五条第一項第十号、第十条第二項第二号、第十四条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十六条第一項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条の二又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、子会社等、銀行等、金融組織再編成、株式移転設立完全親会社、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、経営強化計画、協定銀行、株式交換完全親株式会社、合併等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、協同組織中央金融機関等又は協定をいう。

（劣後特約付社債）
第二条 　法第二条第二項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一 　担保が付されていないこと。
二 　その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。

（劣後特約付金銭消費貸借）
第三条 　法第二条第三項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一 　担保が付されていないこと。
二 　その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。