（協同組織金融機能強化方針等の提出）
第五十条 　法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する農林中央金庫は、別紙様式第五号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。
一 　法第三十四条の二の申込みの理由書
二 　提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三 　代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四 　第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類）
五 　役員の履歴書、農林中央金庫において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の三第一項第二号及び令第三十条の二各号に掲げる事項並びに同項第三号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六 　当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
七 　法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
八 　その他法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（法第三十四条の三第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項）
第五十一条 　法第三十四条の三第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。
一 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針
二 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ　農水産業協同組合等（法第三十四条の二第二号から第五号までに掲げる者をいう。以下この章において同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策
ロ　農水産業協同組合等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ハ　協同組織金融関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策
（１）　報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等（法第三十四条の三第三項に規定する特別関係協同組織金融機関等をいう。以下この章において同じ。）の中小規模事業者等向け貸出比率の水準を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策
（２）　報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等による中小規模事業者等に対する信用供与の残高を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等に対する信用供与の残高と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策
三 　その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ　創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ　経営に関する相談その他の農水産業協同組合等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ　早期の事業再生に資する方策
ニ　事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

（法第三十四条の二の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項）
第五十二条 　法第三十四条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 　農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項
イ　特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした農水産業協同組合等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。
ロ　特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。
ハ　特定支援の申込みをした農水産業協同組合等により適切に資産の査定がされていること。
二 　農水産業協同組合等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項

（法第三十四条の三第一項第五号の責任ある経営体制の確立に関する事項）
第五十三条 　法第三十四条の三第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

（法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項）
第五十四条 　令第三十条の二第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 　農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第三項に規定する信用事業をいう。次号において同じ。）のみに充てられることについて適切に審査するための体制に関する事項
二 　特別関係協同組織金融機関等に対し、次に掲げる措置その他の特定支援に係る資金（以下この号において「対象資金」という。）が信用事業のみに充てられることを確保するために必要な措置を講ずるための体制に関する事項
イ　対象資金の使途に関する必要な報告又は資料の提出を求める措置
ロ　対象資金の使途についての監査が確実に行われることを確保する措置
ハ　対象資金の使途を改善させる措置

（特定支援）
第五十五条 　法第三十四条の三第三項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

（法第三十四条の五の規定による協同組織金融機能強化方針の公表）
第五十六条 　金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の四第一項の規定による決定をしたときは、法第三十四条の五の規定により、当該決定の日付、農林中央金庫の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第五十条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。

（法第三十四条の七第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更）
第五十七条 　法第三十四条の七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 　提出者である農林中央金庫の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二 　その他趣旨の変更を伴わない変更
２ 　法第三十四条の七第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一 　協同組織金融機能強化方針の変更の理由書
二 　法第三十四条の三第一項第二号又は令第三十条の二各号に掲げる事項の変更に係る協同組織金融機能強化方針の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　その他法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

（法第三十四条の七第三項において準用する法第三十四条の五の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表）
第五十八条 　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の七第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該承認の日付、農林中央金庫の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第二項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

（法第三十四条の八第一項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告）
第五十九条 　法第三十四条の八第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第三十三条の規定による農林中央金庫の要請を受けて同条の指定支援法人が特別関係協同組織金融機関等から取得した優先出資又は貸付債権の額及びその内容
二 　前号に規定する優先出資又は貸付債権の処分、償還又は返済の状況
２ 　法第三十四条の八第一項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。
３ 　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の八第一項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該報告に係る報告基準日、農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。