附　則

（施行期日）
第一条 　この命令は、法の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。

（震災特例金融機関等による経営強化計画の提出）
第二条 　法附則第八条第一項の規定により経営強化計画を提出する震災特例金融機関等（同項に規定する震災特例金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、別紙様式第七号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法附則第八条第一項の申込みの理由書（当該震災特例金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二 　提出の日前六月以内（震災特例協同組織金融機関（法附則第十条第一項に規定する震災特例協同組織金融機関をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）が経営強化計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三 　代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四 　第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
五 　役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第八条第一項第二号及び令附則第二条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六 　法附則第八条第一項の申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
七 　法附則第八条第三項の規定により適用される法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類
八 　その他法附則第八条第三項の規定により適用される法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（法附則第八条第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第三条 　法附則第八条第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ　中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ　担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
三 　被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
四 　その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ　創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ　経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ　早期の事業再生に資する方策
ニ　事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

（震災特例金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例）
第四条 　法附則第八条第三項の規定により法第二章（法第五条第二項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第二章の規定の適用については、第二十一条第七号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第二十六条第一項第三号」とあるのは「附則第六条の規定により読み替えて適用される同令第二十六条第一項第三号」と、第二十二条第一項第二号中「第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに」とあるのは「第四条第一項第七号及び」と、同項第三号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。

（震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う労働金庫等による経営強化計画の提出）
第五条 　法附則第九条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第八号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　提出の日前六月以内（協同組織金融機関（労働金庫等に限る。以下同じ。）が経営強化計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
二 　代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
三 　第一号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
四 　経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
五 　当該労働金庫等が法附則第九条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該労働金庫等が新たに設立される他の金融機関等の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされることを証する書面）その他の当該労働金庫等が同項の申込みをしない場合における同項第四号に掲げる事項又は当該労働金庫等が同項の申込みをする場合における同項第三号イ並びに令附則第四条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六 　経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫又は労働金庫等を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第四項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面
七 　経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
八 　当該労働金庫等が法附則第九条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類
イ　当該申込みの理由書（金融組織再編成の当事者である震災特例金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
ロ　経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ　当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ニ　法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
(1)　当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
(i)　当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下この号において同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
(ii)　当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
(iii)　当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
(2)　当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
九 　その他法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（法附則第九条第一項第三号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第六条 　法附則第九条第一項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関（法附則第九条第一項第三号イに規定する業務実施金融機関をいう。）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
二 　附則第三条第二号から第四号までに掲げる方策

（法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項の規定による経営強化計画の提出）
第七条 　法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 　令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項
二 　法附則第九条第三項の規定により適用される法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。）及び取得貸付債権（同条第一項に規定する取得貸付債権をいう。）のうち当該承継組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。）を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

（震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例）
第八条 　法附則第九条第三項の規定により法第三章（法第十七条第二項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第三章の規定の適用については、第四十七条第七号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第六十三条第一項第三号」とあるのは「附則第十二条の規定により読み替えて適用される同令第六十三条第一項第三号」と、第四十八条第一項第二号中「法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロ」とあるのは「次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に法第十六条第一項第五号ロ」と、同項第三号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。

（法附則第十条第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第九条 　法附則第十条第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例協同組織金融機関が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二 　附則第三条第二号から第四号までに掲げる方策

（法附則第十条第二項第三号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第十条 　法附則第十条第二項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一 　当該申込みに係る対象協同組織金融機関（労働金庫等に限る。以下同じ。）に係る中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該対象協同組織金融機関が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
二 　附則第三条第二号から第四号までに掲げる方策

（法附則第十条第四項の規定による経営強化計画の提出）
第十一条 　法附則第十条第四項の規定により経営強化計画を提出する震災特例協同組織金融機関（同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第七号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（当該震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二 　最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三 　法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
四 　役員の履歴書
五 　その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
２ 　法附則第十条第四項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第八号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　前項第二号に掲げる書類
二 　経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三 　経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関であるときは、次に掲げる書類
イ　法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（金融組織再編成の当事者である震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
ロ　前項第三号に掲げる書類（当該協同組織金融機関が法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
ハ　前項第四号に掲げる書類
四 　その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（法附則第十条第四項の規定による経営強化指導計画の提出）
第十二条 　法附則第十条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みの理由書
二 　次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの　法第五条第一項第四号及び法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項第一号ロに掲げる要件に該当することを証する書面
ロ　法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関　同条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項第二号ハ及びニ（２）に掲げる要件に該当することを証する書面
三 　役員の履歴書その他の法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四 　法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五 　法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六 　その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例）
第十三条 　法附則第十条第五項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第六十七条第七号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要」とあるのは「見通し」と、第六十九条第一項第二号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。

（特定震災特例経営強化計画の提出）
第十四条 　法附則第十一条第二項の規定により特定震災特例経営強化計画（同条第一項に規定する特定震災特例経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特定震災特例協同組織金融機関（同条第一項に規定する特定震災特例協同組織金融機関をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、別紙様式第九号により作成した特定震災特例経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（当該特定震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二 　最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三 　法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
四 　役員の履歴書
五 　その他法附則第十一条第三項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（特定震災特例経営強化指導計画の提出）
第十五条 　法附則第十一条第二項の規定により特定震災特例経営強化指導計画（同項に規定する特定震災特例経営強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する協同組織中央金融機関は、当該特定震災特例経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法第二十六条の申込みの理由書
二 　法附則第十一条第三項第一号ロ及びニに掲げる要件に該当することを証する書面
三 　役員の履歴書その他の法附則第十一条第二項第一号に掲げる事項及び経営指導契約（同条第一項第二号に規定する経営指導契約をいう。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四 　法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五 　その他法附則第十一条第三項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（法附則第十一条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第一項及び第二項の規定による経営強化計画の変更）
第十六条 　法附則第十一条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 　提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二 　その他趣旨の変更を伴わない変更

（法附則第十一条第四項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用される場合における第四章の規定に関する特例）
第十七条 　法附則第十一条第四項の規定により法第四章（法第二十八条第一項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第五十九条中「法第三十条第三項の規定」とあるのは「法附則第十一条第四項の規定により適用される法第三十条第三項又は第三十三条第二項の規定」と、「書類を添付」とあるのは「書類及び法附則第十七条第一項の規定による認定を受けようとする場合又は受けた場合においては附則第十九条に規定する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付」と、第六十条中「第五十七条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第五十七条第二項第二号に掲げる書類を含む。）」とあるのは「第五十七条第二項第一号に掲げる書類」と、第六十七条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第七号に掲げるものを除く。）」とする。

（優先出資に係る資本準備金の額の減少の認可の申請）
第十八条 　特別対象協同組織金融機関等（法附則第十三条に規定する特別対象協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、同条の規定による資本準備金の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　理由書
二 　減少する資本準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面
三 　最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四 　その他法附則第十三条の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

（法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号の主務省令で定める場合）
第十九条 　法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号に規定する主務省令で定める場合は、最終の貸借対照表において、資産の額が負債の額に信託受益権等（法附則第十一条第三項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。附則第二十二条第四号を除き、以下同じ。）に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。

（特別経営強化計画の提出）
第二十条 　法附則第十六条第一項の規定により経営が改善したことを示すために必要な書類及び特別経営強化計画（同項に規定する特別経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象協同組織金融機関等は、当該書類及び別紙様式第七号に準じて作成した特別経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法附則第十六条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
二 　最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三 　資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らないことを証する書面
四 　役員の履歴書
五 　その他法附則第十六条第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類

（特別経営強化計画の記載事項）
第二十一条 　法附則第十六条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 　剰余金の処分の方針
二 　財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特別経営強化指導計画の提出）
第二十二条 　法附則第十六条第二項の規定により特別経営強化指導計画（同項に規定する特別経営強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する協同組織中央金融機関は、当該特別経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法附則第十六条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
二 　法附則第十六条第三項第五号に掲げる要件に該当することを証する書面
三 　役員の履歴書その他の法附則第十六条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四 　協同組織中央金融機関が現に保有する信託受益権等のうち特別経営強化計画を提出する協同組織金融機関を信託受益権等に係る取得優先出資等の発行者又は債務者とするものの額及びその内容を記載した書面
五 　信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十六条第三項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類
六 　その他法附則第十六条第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類

（特別経営強化指導計画の記載事項）
第二十三条 　法附則第十六条第二項第二号に規定する主務省令で定める事項は、法附則第十一条第二項の規定に基づき行った法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る令附則第十一条の規定により読み替えて適用される令第二十五条第一号イに規定する他の信託の受益権、同条第二号イに規定する他の優先出資又は同条第三号イに規定する他の特定社債であって特別経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。

（法附則第十六条第五項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用される場合における第四章の規定に関する特例）
第二十四条 　法附則第十六条第五項の規定により法第四章（法第二十八条第一項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第六十九条第一項第二号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは、「見通し」とする。

（資本整理等実施要綱の提出）
第二十五条 　法附則第十七条第一項の規定により事業再構築（同項に規定する事業再構築をいう。以下同じ。）に伴う資本整理（同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。）を可とする旨の認定を申請する特別対象協同組織金融機関等は、別紙様式第十号により作成した資本整理等実施要綱（同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。）に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法附則第十七条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
二 　最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類（当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関（法附則第十八条第一項に規定する相手方金融機関をいう。第四号において同じ。）に係るものを含む。）
三 　資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下ることを証する書面
四 　事業再構築に係る当該特別対象協同組織金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面（当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関に係るものを含む。）
五 　資本整理を行った後に協定銀行が引き続き当該特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、当該信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六 　役員の履歴書
七 　その他法附則第十七条第二項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類

（資本整理等実施要綱の記載事項）
第二十六条 　法附則第十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、同条第二項の認定を申請した特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡でない場合にあっては、次に掲げる事項とする。
一 　当該事業再構築後の経営体制の整備に関する事項
二 　事業の継続及び再建を内容とする計画に関する事項

（資本整理の認定に係る信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）
第二十七条 　法附則第十七条第二項第五号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 　信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二 　信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合

（法附則第二十一条第一項及び第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額）
第二十八条 　法附則第二十一条第一項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、一般勘定（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十一条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。）から支出された金額に付保預金割合を乗じた金額とする。
２ 　法附則第二十一条第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する損失の額に付保預金割合を乗じた金額とする。
３ 　前二項の「付保預金割合」とは、資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等（法附則第十八条第一項に規定する認定特別対象協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。）が法附則第十七条第二項の認定を申請するに際し、当該認定特別対象協同組織金融機関等に係る負債（次の各号に掲げるものを除く。）の額の合計額に預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故が発生したと仮定した場合の同法第五十四条第一項に規定する支払対象一般預金等に係る保険金の額及び同法第五十四条の二第一項に規定する支払対象決済用預金に係る保険金の額の合計額に相当する額が占める割合をいう。
一 　労働金庫法施行規則第五十七条第二項第一号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。）
二 　金融商品取引責任準備金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十八条の三第一項の金融商品取引責任準備金をいう。）
三 　繰延税金負債（労働金庫法施行規則第百十三条第一項に規定する別紙様式第九号又は第十号に規定する別紙様式第二号の貸借対照表（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。）
四 　再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。）

（機構における勘定間の繰入れ）
第二十九条 　預金保険機構（以下「機構」という。）は、法附則第二十一条第一項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 　繰入れを必要とする理由
二 　金融機能早期健全化勘定（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。以下同じ。）から一般勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三 　その他法附則第二十一条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
２ 　機構は、法附則第二十一条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 　繰入れを必要とする理由
二 　一般勘定から金融機能強化勘定（法第四十三条に規定する金融機能強化勘定をいう。以下同じ。）への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三 　その他法附則第二十一条第二項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
３ 　機構は、法附則第二十一条第三項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一 　繰入れを必要とする理由
二 　金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三 　その他法附則第二十一条第三項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

（協同組織金融機能強化方針の提出）
第三十条 　法附則第二十二条第一項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下同じ。）は、別紙様式第十一号により作成した協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　法第三十四条の二の申込みの理由書
二 　提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三 　代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四 　第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
五 　役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第二十二条第一項第一号及び令附則第十三条各号に掲げる事項並びに同項第二号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六 　当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
七 　法附則第二十二条第三項の規定により適用される法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
八 　その他法附則第二十二条第三項の規定により適用する法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

（法附則第二十二条第一項第一号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項）
第三十一条 　法附則第二十二条第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。
一 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針
二 　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ　協同組織金融機関等（労働金庫等に限る。以下同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策
ロ　協同組織金融機関等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
三 　被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
四 　その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ　創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ　経営に関する相談その他の協同組織金融機関等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ　早期の事業再生に資する方策
ニ　事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

（法第三十四条の二の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項）
第三十二条 　法附則第二十二条第一項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 　協同組織金融機関等から特定支援（法第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下この条において同じ。）の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項
イ　特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。
ロ　特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。
ハ　特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること。
二 　協同組織金融機関等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項

　　　附　則　（平成一八年四月二八日内閣府・厚生労働省令第三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この命令は、会社法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年一二月一六日内閣府・厚生労働省令第一一号）

　この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。

　　　附　則　（平成二三年七月二六日内閣府・厚生労働省令第四号）

（施行期日）
第一条 　この命令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年七月二十七日）から施行する。

（資本参加金融機関等による第九条第一項計画の提出）
第二条 　改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「法」という。）第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画（法第四条第一項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。）に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第九条第一項計画（以下この条において「第九条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等（同項に規定する資本参加金融機関等をいい、労働金庫等（法第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等をいう。以下同じ。）に限る。以下同じ。）は、当該第九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、第九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一 　第九条第一項計画の提出の理由書（当該資本参加金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二 　役員の履歴書（この命令による改正後の労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（以下「命令」という。）第三条第一項第五号に規定する役員の履歴書をいう。以下次条、附則第四条及び附則第六条から第十条までにおいて同じ。）その他の法附則第八条第一項第二号又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百二十八号）による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号。以下「令」という。）附則第二条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

（資本参加金融機関等による第十二条第一項計画の提出）
第三条 　改正法附則第二条第一項の規定により法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十二条第一項計画（以下この条において「第十二条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、命令別紙様式第七号に準じて作成した第十二条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該資本参加金融機関等が当該期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一 　命令附則第二条第二号から第四号までに掲げる書類
二 　役員の履歴書その他の法附則第八条第一項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

（資本参加金融機関等による第十四条第三項計画の提出）
第四条 　改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画（以下この条において「第十四条第三項計画」という。）を提出する承継金融機関等（法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。以下同じ。）である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等（同項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　命令附則第二条第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二 　役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法附則第八条第一項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　当該承継金融機関等である資本参加金融機関等に係る法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行（法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）が保有する取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を発行者とするものに限る。）及び法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
四 　その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

（資本参加組織再編成金融機関等による第十九条第一項計画の提出）
第五条 　改正法附則第三条第一項の規定により法第十九条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第十九条第一項計画（以下この条において「第十九条第一項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等（同項に規定する資本参加組織再編成金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、当該第十九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、第十九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一 　第十九条第一項計画の提出の理由書（当該資本参加組織再編成金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二 　法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る第十九条第一項計画の提出であるときは、次に掲げる書類
イ　第十九条第一項計画に係る金融組織再編成（法第二条第六項に規定する金融組織再編成をいう。第四号ロにおいて同じ。）が労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
ロ　第十九条第一項計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面
三 　役員の履歴書（命令第二十五条第五号に規定する役員の履歴書をいう。）その他の法附則第九条第一項第三号イ若しくは同項第四号又は令附則第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四 　法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ　命令附則第五条第一号から第三号までに掲げる書類
ロ　第十九条第一項計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（法第十五条第三項に規定する組織再編成金融機関等をいう。）の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ　当該資本参加組織再編成金融機関等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等（法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。）の額の算定根拠を記載した書面
ニ　法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定（法第三十五条第一項に規定する協定をいう。以下このニにおいて同じ。）の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
（１）　当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（ｉ）　当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（ｉｉ）　当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（ｉｉｉ）　当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（２）　当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
五 　その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

（資本参加組織再編成金融機関等による第二十二条第一項計画の提出）
第六条 　改正法附則第三条第一項の規定により法第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第二十二条第一項計画（以下この条において「第二十二条第一項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、命令別紙様式第八号に準じて作成した第二十二条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該資本参加組織再編成金融機関等が当該期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一 　命令附則第五条第一号から第三号までに掲げる書類
二 　役員の履歴書その他の法附則第九条第一項第三号イ並びに令附則第四条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第二十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

（資本参加組織再編成金融機関等による第二十四条第三項計画の提出）
第七条 　改正法附則第三条第一項の規定により法第二十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第二十四条第三項計画（以下この条において「第二十四条第三項計画」という。）を提出する承継組織再編成金融機関等（法第二十四条第二項第一号に規定する承継組織再編成金融機関等をいう。以下同じ。）である資本参加組織再編成金融機関等は、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該第二十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　命令附則第五条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二 　役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の令附則第四条第二号イ及びロに掲げる事項（当該第二十四条第三項計画に法附則第九条第一項第三号イに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等に係る法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいい、当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
四 　その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第二十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

（資本参加協同組織金融機関等による第三十条第一項計画の提出）
第八条 　改正法附則第四条第一項の規定により法第三十条第一項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十条第一項計画（以下この条において「第三十条第一項計画」という。）を提出する資本参加協同組織金融機関等（改正法附則第四条第一項に規定する資本参加協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、当該第三十条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、第三十条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一 　第三十条第一項計画の提出の理由書
二 　役員の履歴書その他の法附則第十条第一項第二号若しくは第二項第三号イ又は令附則第七条各号若しくは令附則第八条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三 　その他改正法附則第四条第三項の規定により法附則第十条第五項の規定が適用される経営強化計画に係る法第三十条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

（資本参加協同組織金融機関等による第三十三条第一項計画の提出）
第九条 　改正法附則第四条第一項の規定により法第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十三条第一項計画（以下この条において「第三十三条第一項計画」という。）を提出する資本参加協同組織金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、命令別紙様式第七号に準じて作成した第三十三条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該資本参加協同組織金融機関等が当該期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一 　命令附則第十一条第一項第二号に掲げる書類
二 　役員の履歴書その他の法附則第十条第一項第二号並びに令附則第八条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

（資本参加協同組織金融機関等による第三十四条第三項計画の提出）
第十条 　改正法附則第四条第一項の規定により法第三十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十四条第三項計画（以下「第三十四条第三項計画」という。）を提出する承継協同組織金融機関（法第三十四条第二項第一号に規定する承継協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）である資本参加協同組織金融機関等は、法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該第三十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 　命令附則第十一条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関である資本参加協同組織金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二 　役員の履歴書


様式第一　（第３条第１項関係）
様式第二　（第２５条関係）
様式第三　（第３２条関係）
様式第四　（第４５条第１項関係）
様式第五　（第７３条関係）
様式第六　（第７３条関係）
様式第七　（附則第２条関係）
様式第八　（附則第５条関係）
様式第九　（附則第１４条関係）
様式第十　（附則第２５条関係）
様式第十一　（附則第３０条関係）