（会員たる資格）
第十一条 　労働金庫の会員たる資格を有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。
一 　その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合
二 　その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会
三 　その労働金庫の地区内に事務所を有する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二（職員団体）の規定に基づく国家公務員の団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条（職員団体）の規定に基づく地方公務員の団体、健康保険組合及び同連合会、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合及び同連合会、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合及び同連合会並びに私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団
四 　前三号に掲げるもののほか、その労働金庫の地区内に事務所を有し、かつ、労働者のための福利共済活動その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的とする団体であつて、その構成員の過半数が労働者であるもの及びその連合団体
２ 　前項の規定にかかわらず、定款に定めのある場合には、その労働金庫の地区内に住所を有する労働者及びその労働金庫の地区内に存する事業場に使用される労働者は、その労働金庫の会員となることができる。
３ 　労働金庫連合会の会員たる資格を有するものは、その連合会の地区の一部を地区とする労働金庫であつて、定款で定めるものとする。

（出資）
第十二条 　労働金庫及び労働金庫連合会の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。
２ 　出資の一口の金額は、均一でなければならない。
３ 　一会員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。ただし、次に掲げる会員（労働金庫連合会の会員に限る。）は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の百分の三十に相当する出資口数まで保有することができる。
一 　持分の全部を譲り渡す他の会員からその持分の全部又は一部を譲り受ける会員
二 　会員の合併によつて成立した会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けて労働金庫連合会に加入したもの
三 　他の会員との合併後存続する会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けるもの
四 　前号に掲げるもののほか、第十七条第一項各号の事由による会員の脱退後一年以内に当該会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける会員
４ 　会員の責任は、その出資額を限度とする。
５ 　会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。

（議決権）
第十三条 　会員は、各一個の議決権を有する。ただし、第十一条第二項の規定による会員（以下「個人会員」という。）は、議決権を有しない。
２ 　会員（個人会員を除く。以下この条において同じ。）は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者（以下「代議員」という。）一人を定めて、その氏名を金庫に通知しておかなければならない。この場合において、代表権を証明する書面を提出しなければならない。
３ 　会員は、代議員によつて議決権を行使する。ただし、第四十九条（総会招集の手続）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、当該事項に関し代議員以外に当該会員を代表する者（以下「臨時代議員」という。）によつて議決権を行使することを妨げない。
４ 　臨時代議員は、代表権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。
５ 　代議員又は臨時代議員は、第二項又は前項の代表権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。第六十九条第二項第九号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、代議員又は臨時代議員は、当該書面を提出したものとみなす。

（加入）
第十四条 　金庫に加入しようとするものは、定款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

（持分の譲渡）
第十五条 　会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。
２ 　会員たる資格を有するものが持分を譲り受けようとするときは、金庫の承諾を得なければならない。
３ 　持分を譲り受けたものは、その持分について、譲り渡したものの権利義務を承継する。
４ 　会員は、持分を共有することができない。

（任意脱退）
第十六条 　会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。

（法定脱退）
第十七条 　会員は、次の事由によつて脱退する。
一 　会員たる資格の喪失
二 　解散又は死亡
三 　破産手続開始の決定
四 　除名
五 　持分の全部の喪失
２ 　除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合においては、金庫は、その総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

（脱退者の持分の払戻）
第十八条 　会員は、前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。
２ 　前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。

（時効）
第十九条 　前条第一項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

（払戻の停止）
第二十条 　金庫は、脱退した会員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。

（金庫の持分取得の禁止）
第二十一条 　金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第十六条（任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。
２ 　金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、すみやかに、これを処分しなければならない。