（目的）
第一条 　この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において、「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

（人格）
第三条 　労働金庫及び労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。

（住所）
第四条 　金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（原則）
第五条 　金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
２ 　金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
３ 　金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

（事業免許）
第六条 　金庫の事業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。

（出資の総額の最低限度）
第七条 　金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
２ 　前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては一億円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては十億円をそれぞれ下回つてはならない。

（名称）
第八条 　金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。
一 　労働金庫にあつては労働金庫
二 　労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会
２ 　この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であることを示すような文字を用いてはならない。
３ 　金庫の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第九条 　金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。

（登記）
第十条 　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第十条の二 　この法律の規定（第九十一条の四第四項を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「支配人」とあるのは「参事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。